労務費、原材料価格、エネルギーコストの取引価格への転嫁（反映）について労務費転嫁交渉指針に沿った行動をしない発注者9,388社に、公正取引委員会が注意喚起。「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果。
労務費、原材料価格、エネルギーコストの取引価格への転嫁（反映）について労務費転嫁交渉指針に沿った行動をしない発注者9,388社に、公正取引委員会が注意喚起。「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果。
カテゴリー: 独禁法・下請法
公正取引委員会がイトーキに「不当な経済上の利益の提供要請」を理由に警告。2009年以来の物流特殊指定に基づく警告事案。物流の対価の支払いでよくある勘違い。
公正取引委員会がイトーキに不当な経済上の利益の提供要請を理由に警告。2009年以来の物流特殊指定違反の警告事案。附帯業務の対価。「物流の2024年問題」の影響。物流特殊指定と優越的地位の濫用、下請法との適用場面の違い。
KADOKAWAと子会社のKADOKAWA LifeDesign が下請事業者に対する発注単価を一方的に引き下げたこと等が下請法違反の「買いたたき」であるとして、公正取引委員会が勧告。取引価格を引き下げる際の留意点。
KADOKAWAと子会社のKADOKAWA LifeDesign が下請事業者に対する発注単価を一方的に引き下げたこと等が下請法違反の「買いたたき」であるとして、公正取引委員会が勧告。取引価格を引き下げる際の注意点。優越的地位の濫用ガイドラインの基準と裁判例。
カバーが下請法違反となる不当な給付内容の変更、不当なやり直し、下請代金の支払い遅延によって、公正取引委員会から勧告。「検収」と検収完了の通知、下請代金の支払時期に関連する、よくある誤解について。
カバーが下請法違反となる不当な給付内容の変更、不当なやり直し、下請代金の支払い遅延によって、公正取引委員会から勧告。「検収」と検収完了の通知、下請代金の支払時期に関連する、よくある誤解について。検収が完了していなくても、給付を受領した日から60日以内に下請代金の支払義務
JICA職員が、フィリピンの都市鉄道を改修するODA事業の調達手続きに関する見積もり額、仕様書等を都内のコンサルティング会社に漏えい。官製談合にはならないが、官製談合の構図に近い。
JICA職員が、フィリピンの都市鉄道を改修するODA事業の調達手続きに関する見積もり額、仕様書等を都内のコンサルティング会社に漏えい。官製談合にはならないが、官製談合の構図に近い。表面上は秘密保持義務に違反した情報漏えいで間違いありませんが、その実質は、入札に関わる情報を漏えいしている点で入札談合等関与行為（官製談合）に限りなく近い。
日清食品が再販売価格の拘束に違反するおそれを理由に、公正取引委員会から警告。小売業者に自ら要請するほか、卸売業者にも小売業者に要請させていたことが「再販売価格の拘束のおそれ」と判断された事例。「おそれ」に留まった理由。
日清食品が再販売価格の拘束に違反するおそれを理由に、公正取引委員会から警告。小売業者に自ら要請するほか、卸売業者にも小売業者に要請させていたことが「再販売価格の拘束のおそれ」と判断された事例。「おそれ」に留まった理由。
トヨタカスタマイジング&ディベロップメントが下請事業者に対し、品質検査をしないまま返品し、かつ、長期間発注しないまま金型を保管させたとして、公正取引委員会が下請法違反の勧告。下請事業者に金型を保管させる際の注意点。
トヨタカスタマイジング&ディベロップメントが下請事業者に対し、品質検査をしないまま返品し、かつ、長期間発注しないまま金型を保管させたとして、公正取引委員会から勧告。長期間発注しないまま無償で金型を保管させていたか、次回以降の具体的な発注時期を示せない状態にもかかわらず無償で金型を保管させていた場合は違法。
生活協同組合コープさっぽろが「リベート」などの名目で下請事業者に支払う委託料を「減額」する下請法違反行為をしたことで、公正取引委員会から2度目の勧告。再発防止体制が十分に整備されていなかったケース。
生活協同組合コープさっぽろが「リベート」などの名目で下請事業者に支払う委託料を「減額」する下請法違反行為をしたことで、公正取引委員会から2度目の勧告。再発防止体制が十分に整備されていなかった。日本システム技術事件判決。
公正取引委員会が下請法運用基準を改正。労務費、原材料価格、エネルギーコスト等を下請代金に反映しないことと親事業者の禁止行為である「買いたたき」の関係を明記。
公正取引委員会が下請法運用基準を改正。労務費、原材料価格、エネルギーコスト等を下請代金に反映しないことと親事業者の禁止行為である「買いたたき」の関係を明記。「通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額」とは、当該給付に係る主なコスト（労務費、原材料価格、エネルギーコスト等）の著しい上昇を、例えば、最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率などの経済の実態が反映されていると考えられる公表資料から把握することができる場合において、据え置かれた下請代金の額。
GoogleLLCが申請した確約計画を公正取引委員会が認定。GoogleLLCのヤフーに対する独禁法違反と疑われた行為の内容と、なぜ起きたのか。予防するための社内体制のあり方と問題意識について。
GoogleLLCが申請した確約計画を公正取引委員会が認定。GoogleLLCがヤフーにモバイル・シンジケーション取引に必要な検索エンジン及び検索連動型広告に係る技術の提供を制限したことが、独占禁止法3条（私的独占）又は19条（不公正な取引方法第2項（その他の取引拒絶）又は第14項（競争者に対する取引妨害））違反のおそれ。