有期労働契約からの無期労働契約への転換ルール。期間満了時の雇い止めを適法に行うためには。
有期労働契約から無期労働契約に転換させず雇い止めするためには、従来の判例法理、労働基準監督署の通達を意識する。継続雇用への期待を抱かせた場合には、簡単に雇い止めできない。
投稿者: 弁護士浅見隆行
アサミ経営法律事務所 代表弁護士。
1975年東京生まれ。早稲田実業、早稲田大学卒業後、2000年弁護士登録。
企業危機管理、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティを中心に企業法務に取り組む。
著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」。
現在、月刊広報会議に「リスク広報最前線」、日経ヒューマンキャピタルオンラインに「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」、日経ビジネスに「この会社はどこで誤ったのか」を連載中。
【連載のお知らせ】日経ヒューマンキャピタルオンラインでの連載がwebに掲載されました
日経ヒューマンキャピタルオンラインでの連載第2弾です。TOKAIホールディングスの調査報告書について対談しています。
不正の調査に第三者委員会の設置は絶対に必要か？第三者委員会を設置すればそれですべて許されるのか？
不正・不祥事への対策は取締役・取締役会が法的責任を負い、社内調査が原則。第三者委員会を設置するのは、経営陣が信頼されていないとき。メンバーの公平・中立性を確保し、徹底した調査を行うことが条件。
従業員が社外で起こした非違行為の疑いで懲戒解雇はできるのか。プライベートなSNSアカウントでの炎上の場合はどうか。
従業員が社外で非違行為を起こした疑いがある場合やプライベートなSNSアカウントで炎上しても、ただちに懲戒解雇できるわけではない。懲戒事由への該当性、懲戒処分の相当性を考える必要がある。
インボイス導入後に独禁法・下請法違反となる対応
インボイス制度に関連して取引価格を見直しすること自体は違法ではない。しかし、見直しの仕方次第で、独禁法・下請法違反のおそれがあるので要注意。公正取引委員会のサイトも要チェック。
不祥事を起こした会社との取引を継続することはコンプライアンスに違反するのか？
不正・不祥事を起こした会社と取引を継続することはコンプライアンス違反になるかは、不正・不祥事と縁を絶ったか、取引の中でコンプライアンス違反が起きたのかで判断する
動画で謝罪する際に、危機管理広報の観点から注意すべきポイント
動画配信による謝罪はリアル配信かつコメント欄を開放しないと社長が逃げている姿勢が伝わり信頼回復に繋がらないので危機管理広報として失敗する
事業の撤退も「経営判断の原則」と企業の社会的責任（CSR）を考慮して決断を
事業から撤退するときにも「経営判断の原則」を意識して判断しなければならない。企業の社会的責任も考慮するのが今どきの経営判断。
ChatGPT、BingAI、GoogleBardなど生成系AIを会社の業務で使うときの情報セキュリティの観点からの課題と、社内ルール（ガイドライン）案
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豊田自動織機の不正と社長のその後についてGoogleBardに訊いてみた。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 今日、Googleが生成系AI「GoogleBard」が日本語に対応したことを公表しました。 bard.google.comBardhttps://bard.goo…