日亜化学の元従業員が退職の際に研究所内の共有サーバに保存されていた業務上必要なデータを削除して約577万円の損害賠償。業務上必要なデータの不正削除の責任を問うための会社の情報管理体制。
日亜化学の元従業員が退職の際に研究所内の共有サーバに保存されていた業務上必要なデータを削除して約577万円の損害賠償。業務上必要なデータの不正削除の責任について。
投稿者: 弁護士浅見隆行
アサミ経営法律事務所 代表弁護士。
1975年東京生まれ。早稲田実業、早稲田大学卒業後、2000年弁護士登録。
企業危機管理、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティを中心に企業法務に取り組む。
著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」。
現在、月刊広報会議に「リスク広報最前線」、日経ヒューマンキャピタルオンラインに「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」、日経ビジネスに「この会社はどこで誤ったのか」を連載中。
経産省が「営業秘密管理指針」を改訂。テレワーク、派遣労働者、兼業・副業の増加やクラウドでの情報管理に対応。秘密管理性が認められるためのポイントは。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 経産省は2025年3月31日、「営業秘密管理指針」を改訂しました。 今回は、その中の新しいポイントに絞って解説します。 営業秘密管理指針を改訂した趣旨 改訂の趣旨は…
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日本航空による「株式併合による非公開化」の株主提案を受けて、エージーピーがガバナンス検証委員会を設置。提案に向き合う意思決定プロセス・ガバナンス体制の透明性・独立性・妥当性などを検証する目的。
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栄研化学がダルトン・インベストメントとの対話の状況を開示。主要株主との対話の状況を開示することで、その余の株主からの信頼を勝ち取るための広報戦略。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 栄研化学は2025年3月11日、発行済株式の 25.77％を保有するニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NAVF）の共同保有者であるダルトン・インベストメンツ…
豊田自動織機が株式非公開化を検討。アクティビストによる提案・要請が活発になることで、上場廃止による株式を非公開化する会社はより一層増加するのではないか。
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2025年4月25日付け愛媛新聞朝刊に、愛媛政経懇話会で行った「企業価値を高める企業統治・ガバナンスとその最新事情」の講演要旨が掲載されました
2025年4月25日付け愛媛新聞朝刊に、愛媛政経懇話会で行った「企業価値を高める企業統治・ガバナンスとその最新事情」の講演要旨が掲載されました。 愛媛県内の企業の役員・管理職の方々が参加している愛媛政…
日経ヒューマンキャピタル・オンラインでの新連載「新・この会社はどこで誤ったのか」が始まりました。1回目は「ジョブ型雇用がコンプライアンスリスクに？不正を防ぐ人事の仕掛け」です。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日経ヒューマンキャピタル・オンラインでの新連載「新・この会社はどこで誤ったのか」が2025年4月24日から始まりました。 1回目は「ジョブ型雇用がコンプライアンスリ…
金融財務研究会主催「危機管理広報の基本と最新トレンド」の公開セミナーを2025年7月7日に開催します
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2025年2月に金融財務研究会にて開催した「危機管理広報の基本と最新トレンド」の公開セミナーが好評だったため、7月7日に再度開催することになりました。 テーマは同じ…
ニチレイフーズの中国子会社にて元従業員が行った不正行為について、ニチレイが海外子会社に対するグループガバナンスを意識した再発防止策を発表。社外役員による自浄作用が機能した例。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 ニチレイは2025年4月15日、子会社であるニチレイフーズの中国子会社日冷食品貿易（上海）有限公司にて、董事長兼総経理の地位にあったニチレイフーズの元従業員が無断で…