「祖業を残す」と決めた経営陣が、株主との対話で用意すべきもの ――ノリタケへの株主提案と2026年コーポレートガバナンス・コード改訂
2026年5月、ノリタケが祖業の食器事業継続を表明する一方、株主からは事業ポートフォリオ見直しと開示を求める株主提案が出されました。「ブランド」「無形資産」という言葉だけでは株主との対話は成立しません。富士フイルムの事業転換と2026年CGコード改訂の方向性を踏まえ、経営陣が今、株主に対して用意するとよい情報の中身と対話の作法を、企業法務の視点から整理します。
投稿者: 弁護士浅見隆行
アサミ経営法律事務所 代表弁護士。
1975年東京生まれ。早稲田実業、早稲田大学卒業後、2000年弁護士登録。
企業危機管理、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティを中心に企業法務に取り組む。
著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」。
現在、月刊広報会議に「リスク広報最前線」、日経ヒューマンキャピタル・オンラインに「この会社はどこで誤ったのか」を連載中。
ポテチの袋2色化を「環境配慮」と書かなかったカルビー——グリーンウォッシュとの誹りを避けた誠実な情報発信の作法
カルビーが2026年5月、ポテチ等14品のパッケージを2色印刷に切り替えると発表しました。インク削減はCO2やVOC削減として環境配慮の文脈でアピールすることも技術的には可能でしたが、カルビーは地政学リスクのみを理由として淡々と書きました。グリーンウォッシュの誹りを避けるために「言わない」という判断を選んだ開示の作法を解説します。
偽の指示で11億円が流出。はてな事案が示す「社長案件」というガバナンスの抜け穴と、考えられる予防策。
2026年4月、東証グロース上場の株式会社はてなで、虚偽の送金指示により最大約11億円が流出する事案が発生しました。一従業員のアカウントから巨額の資金が動いてしまった背景には、「社長案件」という言葉に弱い日本企業特有のガバナンスの空白があります。CEO詐欺・BECの仕組みと、決裁ルートの再設計について、過去の他社事例も踏まえて解説します
広報会議2026年6月号に拙稿「リスク広報最前線」が掲載されています。今回はKDDIの架空循環取引に関する会見を取り上げています。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 遅くなりましたが、2026年5月1日、拙稿「リスク広報最前線」を連載している広報会議2026年6月号が発売されました。 今回は、KDDIの架空循環取引に関する会見に…
「職場のコンテンツ化」で裏切られる時代の情報管理。2026年春のSNS漏洩多発が突きつけた、研修アップデートの課題
2026年4月、入社式直後から新入社員によるSNSへの不適切投稿が相次いで発覚しました。研修を実施したばかりの企業でも漏洩が起きている事実は、私たちの情報管理研修が「知識を伝える」ところで止まっていないかを問いかけています。世代間ギャップの正体を、現場の心理に目を向けて整理しました。
日経ビジネス電子版「ガバナンスの今・未来/ロピアも処分 メーカーの「ただ働き陳列」防げ P＆G、データで提案」にコメントが掲載されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2026年4月22日配信された日経ビジネス電子版「ガバナンスの今・未来/ロピアも処分 メーカーの「ただ働き陳列」防げ P＆G、データで提案」にコメントが掲載されまし…
日経ヒューマンキャピタル・オンラインにて連載中の「新・この会社はどこで誤ったのか」に、「『不可能な目標達成』と『王道の経理処理』は両立できない ニデック」が掲載されました。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日経ヒューマンキャピタル・オンラインにて連載中の「新・この会社はどこで誤ったのか」に「『不可能な目標達成』と『王道の経理処理』は両立できない ニデック」が掲載されま…
KDDIの不正会計事案から学ぶ、ガバナンスの本質。数字の裏に潜むリスクを見抜く力の重要性。
本記事では、KDDIグループで発生した巨額の架空循環取引事案を題材に、上場企業のガバナンスのあり方を考察します。数字や形式的な「三線ディフェンス」に頼りすぎる経営の危うさと、経営トップが抱く「違和感」を組織の改善につなげる重要性を解説します。ネット上のデータに依存せず、取引先との実態あるコミュニケーションを通じて、いかに不正を未然に防ぎ、実効性のある統制環境を構築すべきかを提言します。
2026年4月1日発売の月刊広報会議2026年5月号に、連載「リスク広報最前線」の新しい記事「相次ぐ大学の不祥事 トップ自ら説明を 『見せるガバナンス』でガバナンスの姿勢を示す」が掲載されました。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2026年4月1日発売の月刊広報会議2026年5月号に、連載中の「リスク広報最前線」に、「相次ぐ大学の不祥事 トップ自ら説明を 『見せるガバナンス』でガバナンスの姿…
国内の3大メガバンクが、2029年3月末までに計1兆円以上の政策保有株を削減する方針を打ち出すなど政策保有株解消が加速。企業に求められる「真の安定」への転換。
3メガバンクが2029年までに政策保有株を大幅削減する中、企業には「安定株主」の定義を捉え直す姿勢が求められます。ISS等の助言会社が保有比率の高い企業の経営トップ選任に反対を推奨する例もあり、持ち合いの維持が逆に経営リスクとなるためです。ホンダ等の大手も「保有ゼロ」を受け入れ、形式的な資本関係から実利的なパートナーへと進化しています。自ら対話で株主を選ぶことが、真の安定経営に繋がると考えます。