JR西日本グループ、ANAグループとJALグループ、高島屋、損保ジャパンなどがカスタマーハラスメント対策の指針や基本方針を続々と発表。カスハラ対策は、従業員の安全を守るための雇用管理上の措置であることを今一度確認する。
JR西日本グループ、ANAグループとJALグループ、高島屋、損保ジャパンなどがカスタマーハラスメント対策の指針や基本方針を続々と発表。カスタマーハラスメント対策の公表事例と、従業員を守るため、安全配慮義務・安全配慮のための体制整備の一環であることを理解。
投稿者: 弁護士浅見隆行
アサミ経営法律事務所 代表弁護士。
1975年東京生まれ。早稲田実業、早稲田大学卒業後、2000年弁護士登録。
企業危機管理、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティを中心に企業法務に取り組む。
著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」。
現在、月刊広報会議に「リスク広報最前線」、日経ヒューマンキャピタルオンラインに「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」、日経ビジネスに「この会社はどこで誤ったのか」を連載中。
日経ヒューマンキャピタル・オンラインに連載している「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス」が更新されました。鴻池運輸の架空取引を取り上げています。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2024年7月11日に日経ヒューマンキャピタル・オンラインに連載している「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」が更新されました…
テレビ宮崎の前社長に対する退職慰労金を減額した取締役会決議の適法性を認める最高裁判決。退職慰労金減額規定（取締役退任慰労金内規の減額規定）には取締役在任中の行為に対するガバナンス機能がある。
テレビ宮崎の前社長に対する退職慰労金を控除した取締役会決議の適法性を認める最高裁判決。退職慰労金減額規定（取締役退任慰労金内規の減額規定）には取締役在任中の行為に対するガバナンス機能がある。
トヨタカスタマイジング&ディベロップメントが下請事業者に対し、品質検査をしないまま返品し、かつ、長期間発注しないまま金型を保管させたとして、公正取引委員会が下請法違反の勧告。下請事業者に金型を保管させる際の注意点。
トヨタカスタマイジング&ディベロップメントが下請事業者に対し、品質検査をしないまま返品し、かつ、長期間発注しないまま金型を保管させたとして、公正取引委員会から勧告。長期間発注しないまま無償で金型を保管させていたか、次回以降の具体的な発注時期を示せない状態にもかかわらず無償で金型を保管させていた場合は違法。
2024年7月5日付け朝日新聞デジタル・7月6日付け朝日新聞朝刊「KADOKAWAの公表遅すぎた？ 身代金払えば「違法の可能性も」」にコメントが掲載されました。蛇の目ミシン事件判決を踏まえて、補足解説。
2024年7月5日付け朝日新聞デジタル・7月6日付け朝日新聞朝刊「KADOKAWAの公表遅すぎた？ 身代金払えば「違法の可能性も」」にコメントが掲載されました。蛇の目ミシン事件判決を踏まえて、補足解説。
川崎重工業が防衛省の潜水艦修理契約に関し、取引先企業と6年間もの架空取引によって資金を捻出し、自衛隊員に金品・物品の提供、接待等した疑い。自衛隊員倫理法・倫理規程とは？
川崎重工業が防衛省の潜水艦修理契約に関し、取引先企業と6年間もの架空取引によって資金を捻出し、自衛隊員に金品・物品の提供、接待等した疑い。自衛隊員倫理法・倫理規程とは？
ランサムウェア攻撃の被害にあっているKADOKAWAグループや基幹システムのトラブルが生じている江崎グリコの求人広告に記載された雇用条件は、情報セキュリティ人材の確保にいくら投資するかを示す「人的資本開示」の側面がある
ランサムウェア攻撃の被害にあっているKADOKAWAグループや基幹システムのトラブルが生じている江崎グリコの求人広告に記載された雇用条件は、情報セキュリティ人材の確保にいくら投資するかを示す「人的資本開示」の側面がある
2024年7月1日発売の月刊広報会議2024年8月号に連載「リスク広報最前線」が掲載されました。
2024年7月1日発売の月刊広報会議2024年8月号に連載「リスク広報最前線」が掲載されました。 今回は、SNSで話題になった、横浜市内の小学校で実施された健康診断と、京急蒲田駅がサントリーと開催した…
2025年の株主総会に向けての雑感。政策保有株式の解消、「資本コストや株価を意識した経営の実現」、PBR1倍超対策に、円安と機関投資家（アクティビスト）の要素を考慮すると、ガバナンスに対する理解、社外取締役に求められる役割と資質が変わってくる。
2025年の株主総会に向けての雑感。政策保有株式の解消、「資本コストや株価を意識した経営の実現」、PBR1倍超対策に、円安と機関投資家（アクティビスト）の要素を考慮すると、ガバナンスに対する理解、社外取締役に求められる役割と資質が変わってくる。
小林製薬が紅麹関連製品による「死亡との関連性を調査している対象事例数」76例の公表遅れ。厚労省からの問い合わせによって判明。危機管理広報の意識の欠如とあるべき姿。
小林製薬が紅麹関連製品による「死亡との関連性を調査している対象事例数」76例の公表遅れ。厚労省からの問い合わせによって判明。