広報会議2025年5月号、連載「リスク広報最前線」が更新されました。東洋水産の「赤いきつね」のアニメ動画広告を取り上げています。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2025年4月1日、広報会議2025年5月号が発売されました。 宣伝会議進化する広報のこれから | 宣伝会議デジタルマガジン 特集https://mag.sende…
カナデビア（旧日立造船）グループが、1980年代から続く船舶用エンジンの燃費の計測結果の改ざんなどに関する調査報告書を公表。他社の内部告発、内部通報を無視し、経営トップが認識した後も継続していた悪質さ。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 世間一般では2025年3月31日に発表されたフジ・メディアHD、フジテレビの調査報告書に書かれた事実の酷さが注目を集めています。 その一方で、あまり注目されていませ…
シャトレーゼが下請法違反となる受領拒否等により、公正取引委員会から勧告。下請代金相当額約2383万円の支払いと、保管費用相当額の支払いへ。下請事業者からの納品に際して留意すべき点。
シャトレーゼが下請法違反となる受領拒否等により、公正取引委員会から勧告。下請代金相当額約2383万円の支払いと、保管費用相当額の支払いへ。下請事業者からの納品に際して留意すべき点。
九州シジシーがCGCグループ加盟小売事業者に対して「再販売価格の拘束」のおそれがある行為をしていたとして、公正取引委員会が警告。2024年来、公正取引委員会による「再販売価格の拘束」での処分事例が相次ぐ。
九州シジシーがCGCグループ加盟小売事業者に対して「再販売価格の拘束」のおそれがある行為をしていたとして、公正取引委員会が警告。2024年来、公正取引委員会による「再販売価格の拘束」での処分事例が相次ぐ。
日本郵便が顧客から事前に同意を得ることなくクロスセルのために貯金の非公開金融情報をリスト化していた問題で調査結果を公表したけれど、本音では情報を発信したくない意思が垣間見える
日本郵便が顧客から事前に同意を得ることなくクロスセルのために貯金の非公開金融情報をリスト化していた問題で調査結果を公表したけれど、本音では情報を発信したくない意思が見える
日経ヒューマンキャピタル・オンラインで連載中の「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス」が更新されました。東証インサイダー事件について取り上げています。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日経ヒューマンキャピタル・オンラインで連載中の「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス」が2025年3月17日に更新されました。 今回は、東証インサイダー事件…
上場企業TOPIX構成銘柄の社外取締役の1割近く681人の在任期間が10年以上で、もはや「社外」とは言えない。社外取締役の在任期間が長期化しないための企業が講じるべき対策。
上場企業TOPIX構成銘柄の社外取締役の1割近く681人の在任期間が10年以上で、もはや「社外」とは言えない。社外取締役の在任期間が長期化しないための企業が講じるべき対策。
雑誌「CLASSY.」の着回し企画が炎上したのは品性・品位の欠落が原因。コンプライアンスや企業の社会的責任などのレベルの問題ですらない。光文社の企業理念を今後の企画・編集に生かすには。
雑誌「CLASSY.」の着回し企画が炎上したのは品性・品位の欠落が原因。コンプライアンスや企業の社会的責任などのレベルの問題ですらない。光文社の企業理念はどうなっているか。
日本郵政がSNSで公開した「絶対にすっぴんを見られたくない女 VS なんとかサインをもらわなければならない配達員」のショート動画が批判を浴び削除される。広告を審査するための社内体制のあり方。
日本郵政がSNSで公開した「絶対にすっぴんを見られたくない女 VS なんとかサインをもらわなければならない配達員」のショート動画が批判を浴び削除される。広告を審査するための社内体制のあり方。
歯科矯正サービスを提供する会社がヤマト運輸の不在連絡票を模倣したポスティング広告。SNSで話題になった末、謝罪し配布中止へ。法的な問題点は。
歯科矯正サービスを提供する会社がヤマト運輸の不在連絡票を模倣したポスティング広告。SNSで話題になった末、謝罪し配布中止へ。法的な問題点は。