2025年12月26日〜2026年1月4日まで年末年始のお休み
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 勝手ながら、2025年12月26日から2026年1月4日まで年末年始のお休みをいただきます。 問い合わせ窓口からメッセージをいただければ時間があるときに目を通します…
AI広告とAIタレントを活用する事例が急増しているが、ブランドイメージを損なうリスクも潜んでいる。企業はAI広告にもリスク管理が必要。
AI広告とAIタレントを活用する事例が急増しているが、マクドナルド、JAL、風月堂などブランドイメージを損なう炎上事例も発生している。企業はAI広告にもリスク管理が必要。
ビジネス法務2026年2月号「法務とプレスリリース」の企画に、拙稿「プレスリリースと企業価値 −株主との対話、人権問題への対応」が掲載されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2025年12月19日発売の中央経済社刊「ビジネス法務」2026年2月号の「法務とプレスリリース」の企画に、拙稿「プレスリリースと企業価値 −株主との対話、人権問題…
2025年12月17日付千葉日報にて、16日に千葉政経懇話会にて行った「企業価値を向上させる企業統治・ガバナンスと、その最新事情」の講演が記事として紹介されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 千葉政経懇話会にて2025年12月16日に「企業価値を向上させる企業統治・ガバナンスと、その最新事情」と題して講演会を行った内容が、17日付けの千葉日報にて紹介され…
日経リスクインサイトの「【トピックス】取締役の辞任相次ぐ」にて、拙稿のコラム「相次ぐ辞任、問われる『取締役の品格』 機能し始めたガバナンス」が配信されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 法人向け会員制サービスの日経リスクインサイトの「【トピックス】取締役の辞任相次ぐ」にて、拙稿のコラム「相次ぐ辞任、問われる『取締役の品格』 機能し始めたガバナンス」…
コンサル業界で相次ぐ「AIリストラ」。職種・業種を問わずに「AIリストラ」は不可避だけれども、組織の持続性、企業文化の承継、チャレンジ精神の活性化という視点を忘れずに。
AIによるコスト削減を目的とした安易な人員削減は、企業の持続性を担う次世代人材の育成機会を奪い、企業文化の継承を断絶させるリスクがあると警鐘を鳴らしています。さらに、リストラへの恐れから従業員のチャレンジ精神が失われ、事業活動が超保守的になる危険性も指摘しており、経営判断においては**「AIと人をどう組み合わせることで新たな価値を生み出すか」**を考えることが重要だと提言しています。
SmartHRのブログ記事、S.RIDEの屋外広告がいずれも不適切な表現で撤回、謝罪に。なぜ行き過ぎた広告表現をしてしまったのか。その原因を考える。
SmartHRの不適切なブログ記事とS.RIDEの不適切な屋外広告という、最近炎上した2つの企業広告の事例を取り上げています。SmartHRの事例では、「チンパンジーが配属されてきたら」という比喩表現が技術者から批判を浴び、読者層の想定ミスと想像力の欠如が炎上の原因として分析されています。一方、S.RIDEの屋外広告では、「忘年会、幹事だけポイント貯まるのずるくない!?」というキャッチコピーが幹事への配慮を欠くと指摘され、こちらも想像力の欠如に加え、比較広告への理解不足が問題とされました。結論として、記事は企業に対し、相手を見下すような表現を避け、広告表現における留意点を持つよう促しています。
広報会議2026年1月号「危機を乗り越える広報対応」特集に、拙稿「取引先にも影響する内容の広報対応 影響の明確化や『自社の判断軸』が重要」が掲載されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 流行りのインフルエンザに罹患してしまい、1週間ほどお休みをいただいておりました。 さて休んでいる間に、月刊広報会議2026年1月号が発売されました。 今月号は年始と…
転職者を通じて競合他社の顧客リストを不正取得等したとして、不正取得を指示した法人の引越手配代行業者ビズリンクの代表取締役ら4人が逮捕。転職者を面接・採用する時の留意点。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 法人の引越手配代行業者のビズリンクの代表取締役ら4人が2025年11月12日、不正競争防止法違反（営業秘密の不正取得・持ち出し）で逮捕されました。ビズリンクも書類送…
30代中堅社員の人材不足は企業の持続性・競争力の確保にとってリスク。「人的資本開示」の観点も踏まえてどう対処すべきか。
30代の人材不足は、事業承継やイノベーション停滞、組織活力低下など企業の持続性と競争力を脅かす深刻なリスクです。人的資本開示では、この課題を認識し、年齢構成比や離職率などの現状、目標、そして中途採用強化、育成プログラム、柔軟な働き方などの具体的な解決策を投資家へ明確に開示することが不可欠です。データに基づきPDCAを回し、この重要課題に経営層がコミットして取り組むことが、企業の未来を築く鍵となります。