日経リスクインサイトにて、拙稿「トップのSNS発信、企業は縛るより導け」が配信されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日経リスクインサイトにて2026年7月30日、拙稿「トップのSNS発信、企業は縛るより導け」が配信されました。 日経リスクインサイト｜NIKKEI Risk Ins…
日経ヒューマンキャピタル・オンラインにて連載中の「新・この会社はどこで誤ったのか」に、「海外子会社の「福利厚生」が、なぜ役員の不適切報酬に？ サンリオ」が掲載されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日経ヒューマンキャピタル・オンラインにて連載中の「新・この会社はどこで謝ったのか」に2026年7月27日、「海外子会社の「福利厚生」が、なぜ役員の不適切報酬に？ サ…
日経リスクインサイトにて、拙稿「カリスマ創業者の足元で広がるガバナンス不全」が配信されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 すっかりブログの更新が滞っていますが、企業内研修による出張での不在と、新規書き下ろしの書籍執筆が佳境に入っているため、ブログを更新している余裕がないためです。 さて…
日経ビジネス「アイス大手カルテル疑い、どう防ぐ『うっかり違反』リスク、懇談の場も注意」にコメントが掲載されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2026年6月26日付けの日経ビジネス「アイス大手カルテル疑い、どう防ぐ「うっかり違反」リスク 懇談の場も注意」に、コメントが掲載されました。 日経ビジネス電子版ア…
日経ヒューマンキャピタル・オンラインで連載中の「新・この会社はどこで誤ったのか」が更新されました。今月は東大贈収賄事件を取り上げます。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日経ヒューマンキャピタル・オンラインにて連載中の「新・この会社はどこで誤ったのか」が2026年6月26日、更新されました。 Human Capital Online…
AIに聞いたら通報を勧められる時代の落とし穴 。阿部慎之助前監督の事案から考える従業員のAIリテラシー養成と、企業の備え
巨人軍の阿部慎之助前監督が長女への暴行容疑で逮捕・釈放され、辞任に至った2026年5月の事案では、長女がChatGPTの助言に従って児童相談所に連絡したことが端緒となっています。社員が生成AIに最初に相談し、その先で起きる連鎖を読みきれない時代に、企業は社員のAIリテラシーをどのように育て、類似の事案にどう備えるべきか。AI禁止でも放任でもない、社内で「先に話してもらえる関係性」という視点から整理します。
メールもチャットも社内サーバーも対象。施行された電磁的記録提供命令が一般事業会社に与える影響と、求められる社内体制のあり方。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2026年5月21日、改正刑事訴訟法（情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律、令和7年法律第39号）のうち、電磁的記録提供命令と秘密保…
Claude Mythos対策の実装に立ちはだかる、自社実態の把握とベンダー契約のハードル
2026年5月18日、政府は重要インフラ15分野を対象としたClaude Mythos対策パッケージ「Project YATA-Shield」を取りまとめた。指針と作業部会の体裁は急ピッチで整いつつあるが、現場での実装には、自社レガシーシステムに潜む「孤児コード」、多重委託下の責任分界の曖昧さ、緊急時のサイバー対応条項を欠くベンダー契約という、越えるのが容易ではない三つのハードルがある。体裁と実装力の時間差をどう埋めるかを考える。
日経ヒューマンキャピタル・オンラインに連載中の「新・この会社はどこで誤ったのか」が更新されました。今回は、KDDIの架空循環取引を取り上げています。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日経ヒューマンキャピタル・オンラインにて転載中の「新・この会社はどこで誤ったのか」が行使されました。 今回は、KDDIの架空循環取引は、なぜ止められなかったのかにつ…
ワコムにAVIが社長解任の株主提案。アクティビストの問いかけに経営はどう向き合うべきか。株主・投資家向け広報の意識の必要性。
機関投資家AVIが株式会社ワコムに対して、2025年に続き2度目の株主提案を提出した。今回は代表取締役および業務執行取締役の解任を求める内容にエスカレートしている。社外取締役を5名そろえている企業で、なぜ独立した経営監督が機能しなくなるのか。「アクティビストだから」と切り捨てて票決で退ける対応を続けると何が起きるのかを、ガバナンス機構の形骸化という観点から考える。