パーク24の子会社が運営するタイムズカーで2026年9月、約660万件の会員情報と約160万件の免許証画像などが漏えいし、退会者の画像も7年間保管されていました。ベネッセの代表訴訟、日本システム技術事件、リソー教育事件の判決をもとに、親会社取締役の責任が認められうる要素と否定されうる要素を整理しました。問われるのは、他社の漏えいが相次ぐ中でグループの基準と保有する情報をどう確かめてきたかです。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日経ビジネス2026年10月12日発売「ゼンショー逆転の法則」特集内の「危機乗り越える逆転力」にコメントが掲載されました。 2025年3月に話題になった異物混入問題…
日本銀行の職員が、内部通報後の本採用拒否を不当として提訴したと報じられました。同じ金融界では、あおぞら銀行が通報後に行った懲戒処分、降格、減給を東京高裁がすべて無効とし、3年3か月の隔離をパワハラと認めた判決が2026年8月に確定しています。報復目的が否定されながら処分が覆った理由を判決から読み解き、12月施行の改正公益通報者保護法を前に、判断の材料と判断する人をどう選ぶべきかを示します。
トヨタ子会社シンテックホズミの営業秘密漏えい事件では、データを求めた元上司だけでなく、頼まれてクラウドに上げた在職中の元部下も逮捕されました。かっぱ寿司事件でも、元部下が罰金50万円の略式命令を受け、会社には罰金3000万円の判決が出ています。退職者との飲み会での近況報告や頼まれごとで、社員が何を話さず、どう角を立てずに断るかを考えます。
公正取引委員会は7日、ビール類の価格でカルテルを結んだとして、ビール大手4社に独占禁止法違反の疑いで強制調査犯則調査に入った
エア・ウォーターは2026年9月、前会長が容認した不適切会計を受けて監査等委員会設置会社へ移行し、独立社外取締役を議長に選びました。しかし同社には以前から指名・報酬委員会もあり、監査室長はトップに隠し方を説明していました。2011年は機能せず2024年に在任中のCEOに辞任を求めたオリンパスと比べ、社外取締役の再任への遠慮、資質、情報の届き方から、体制変更を監督につなげる条件を整理します。
2026年9月下旬から焼肉きんぐ、タイムズカーなどで会員情報の漏えいが相次ぎました。GMOサイバーセキュリティ byイエラエは10月19日、日本企業を狙う攻撃元で中国製のAIツール「ARTEX」の使用を確認し、JPCERT/CCもAIによる脆弱性の探索を確認しています。しかし、AIが突いていたのは更新されない古いソフトウェアやアプリに埋め込まれた鍵など、以前から指摘されてきた穴でした。公表事案と公的統計から、取締役会が確かめるべき対策を整理します。
ジャングリア沖縄を運営する会社の親会社、ジャパンエンターテイメントホールディングスは2026年9月25日の株主総会で、173億円の最終赤字と来場者目標の引き下げを示しました。来場者は開業半年で計画を大きく下回っていましたが、計画の見直しは総会まで表に出ていません。事業を主導した刀の森岡毅CEOに他の取締役は物を言えていたのか。役員同士の監視義務の問題と、公的資金が入る事業での甘えの危うさを取り上げます。ニデックの教訓も踏まえ、見直しの基準を開業前に決めておく必要を論じます。
同志社国際高等学校は2026年10月1日の保護者説明会で校外活動の再開を示しましたが、辺野古沖の転覆事故から半年、設置者である学校法人同志社が矢面に立ったのは事故翌日の記者会見だけです。同じ時期に学校法人暁星学園が理事長名義で法人の全責任を認めたのとは対照的に、委員会の設置や人事の決定にとどまり、遺族対応も説明も高校に任せたままです。2025年施行の改正私立学校法が求めたガバナンス改革の中身を考えます。
金融庁は2026年9月17日、関連当事者からの商標権譲受を有価証券報告書に注記しなかったI-neに、課徴金納付命令を決定しました。社長は取締役会で個人的な貸付を3000万円と説明しましたが、実際は約4.7億円でした。会社の帳簿に載らない役員の貸付を、会社がどう把握するのか。取引先の確認、報告経路、裏づけ資料の求め方から、情報管理体制のあり方を整理します。