SSBJ基準への対応は、将来の不確実性を数字で管理し、経営判断の合理性を証明する作業です。
本基準は、従来のCSRのような任意報告とは異なり、有価証券報告書での「法定開示」を義務付けます。最大の変化は、抽象的な表現が許されず、炭素税などのリスクや収益機会を具体的な財務インパクトとして数値化する点にあります。
経営陣には、これら非財務情報を経営計画や投資判断に統合するガバナンス構築が求められます。可視化されたリスクを軽視した投資や、財務諸表と矛盾する不正確な開示は、取締役の善管注意義務違反や虚偽記載罪に問われる法的リスクに直結します。本基準への対応は、単なる事務作業ではなく、経営の正当性を担保するための必須事項です。
ドラッグストア運営のザグザグが、新規開店等の際に納入業者から無償で従業員を派遣させたとして、公正取引委員会から警告を受けました。
同様の行為は独占禁止法や中小受託取引適正化法（取適法）で禁止されており、過去にもダイコクやロピアなど多くの企業が処分を受けています 。
背景には、現場担当者の「協力して当たり前」という甘えや特権意識があります。しかし、立場が弱い業者は取引継続を考慮して断れないのが実態です。
対策として、他社商品の作業を依頼しないことはもちろん、相手からの請求がなくても、事前に合意した条件に基づき正当な費用を支払うことが不可欠です 。
小学館が、過去に性犯罪で逮捕・起訴された作家を別名義で再起用していた問題に対し、配信停止や第三者委員会の設置を決定しました 。本件は、現代企業に求められる「ビジネスと人権」の観点から極めて重要な示唆を含んでいます。企業の人権尊重責任は、自社の直接的な活動に留まりません 。人権侵害を行った取引先と取引を継続することは、間接的にその侵害を助長・促進することに繋がります 。小学館の判断は、この加担を解消しようとする動きと言えます 。
また、自社サイト等で人権指針を公表している企業には、その指針に沿った誠実な行動が求められます 。今回問われている「管理監督責任」とは、作家個人の行動管理ではなく、人権意識に基づいた適切な取引を判断・実行させるべき従業員への教育と監督を指します 。本コラムでは、リスクを公表し透明性を確保する現代の企業姿勢と、現場の判断がブランド価値を左右するガバナンスの本質を解説します。
ガバナンスは、経営者が企業価値を損なう意思決定をしそうになったときに、それを物理的に制止するための仕組みです。
企業価値を重視するオーナーであればあるほど、ガバナンスが効いた透明性の高い組織への転換を促すことが企業価値の向上に繋がることを説得し、そのプライドをくすぐるのです。
そうすると、オーナーもガバナンス改革に乗り気になるような気がします。
SAAFホールディングスにて続く前代表との経営権争いと現経営陣によるガバナンス改革の攻防。現経営陣にはステークホルダーに対する広報の意識が必要
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 連日のように各企業での社内研修の講師としてお招きいただいたり、地方での企業の勉強会・講演会などにもお声がけていただき飛び回っていたため、ブログの更新が滞ってました。…
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2026年3月2日発売の広報会議2026年4月号にて、連載中の「リスク広報最前線」にて、新しい記事が掲載されました。 今回はプルデンシャル生命保険の記者会見を取り上…
信濃毎日新聞社主催の信毎セミナーにて2026年2月20日に行った、「企業価値を向上させるガバナンスの最新事情」と題して講演会の様子が、信濃毎日新聞に掲載されました。
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こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 会員制サイト“日経リスクインサイト“にて2026年2月10日、拙稿「「シャンシャン記者会見」が信頼を壊す~プルデンシャル生命の事例から」が配信されました。 1月23…