2024年7月5日付け朝日新聞デジタル・7月6日付け朝日新聞朝刊「KADOKAWAの公表遅すぎた？ 身代金払えば「違法の可能性も」」にコメントが掲載されました。蛇の目ミシン事件判決を踏まえて、補足解説。
2024年7月5日付け朝日新聞デジタル・7月6日付け朝日新聞朝刊「KADOKAWAの公表遅すぎた？ 身代金払えば「違法の可能性も」」にコメントが掲載されました。蛇の目ミシン事件判決を踏まえて、補足解説。
カテゴリー: 危機管理・内部統制
川崎重工業が防衛省の潜水艦修理契約に関し、取引先企業と6年間もの架空取引によって資金を捻出し、自衛隊員に金品・物品の提供、接待等した疑い。自衛隊員倫理法・倫理規程とは？
川崎重工業が防衛省の潜水艦修理契約に関し、取引先企業と6年間もの架空取引によって資金を捻出し、自衛隊員に金品・物品の提供、接待等した疑い。自衛隊員倫理法・倫理規程とは？
ランサムウェア攻撃の被害にあっているKADOKAWAグループや基幹システムのトラブルが生じている江崎グリコの求人広告に記載された雇用条件は、情報セキュリティ人材の確保にいくら投資するかを示す「人的資本開示」の側面がある
ランサムウェア攻撃の被害にあっているKADOKAWAグループや基幹システムのトラブルが生じている江崎グリコの求人広告に記載された雇用条件は、情報セキュリティ人材の確保にいくら投資するかを示す「人的資本開示」の側面がある
2025年の株主総会に向けての雑感。政策保有株式の解消、「資本コストや株価を意識した経営の実現」、PBR1倍超対策に、円安と機関投資家（アクティビスト）の要素を考慮すると、ガバナンスに対する理解、社外取締役に求められる役割と資質が変わってくる。
2025年の株主総会に向けての雑感。政策保有株式の解消、「資本コストや株価を意識した経営の実現」、PBR1倍超対策に、円安と機関投資家（アクティビスト）の要素を考慮すると、ガバナンスに対する理解、社外取締役に求められる役割と資質が変わってくる。
三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券に対し、不適切な顧客情報の共有等を理由に、証券取引等監視委員会が行政処分を勧告。「ファイアウォール」は、なぜ機能しなかったのか。
三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券が、金商法のファイアウォール規制に違反して、顧客情報を不適切に共有していたことで処分勧告。
わかもと製薬に「動物別購入頭数の開示」のための定款変更を求める株主提案。企業価値の向上、ESGへの配慮と開示のバランスは？
わかもと製薬の定時株主総会に向けて、「実験動物の動物別購入頭数の開示を定款目的事項へ追加する定款一部変更の件」との株主提案。企業が動物実験を行うための体制を整え、実験計画を立て、適正な方法で動物実験を行うことは、ESGに適い、企業価値の向上にも繋がるのですから、企業は積極的にアピールしていくべき。
千代田化工建設、米国子会社とJVを組成する米国企業がチャプター11を申立てた影響を受け、決算発表を延期し、定時株主総会は継続会開催へ。有価証券報告書に記載すべき「重要な契約」の「概要」について。
2019年から、千代田化工建設の100％米国子会社が米国Zachry社らと3社でJVを組成し、米国テキサス州にてGolden Pass LNGプロジェクトを共同遂行していたものの、米国千代田化工建設、米国子会社とJVを組成する米国企業がチャプター11を申立てた影響を受け、決算発表を延期し、定時株主総会は継続会開催へ。Zachry社が2024年5月21日にチャプター11を申立て法的再建手続に入ったことが影響。
有価証券報告書に記載すべき「重要な契約」の「概要」について。
積水ハウスが完成間近のマンションを解体。景観など周辺環境に配慮した経営判断と企業の社会的責任。国立市マンション訴訟との違いはどこに。
積水ハウスが東京都国立市に建築していた10階建てのマンションを完成直前に解体することを2024年6月3日に決断し、6月4日に国立市に事業の廃止を届け出た。積水ハウスは「景観など周辺環境への影響」を考慮した、すなわち、「企業の社会的責任（CSR)」を意識して事業の中止を判断した。明和地所マンション訴訟との比較。
小僧寿し役員と子会社従業員がインサイダー取引規制違反となる株式の売付により、証券取引等監視委員会が課徴金納付命令を勧告。インサイダー取引を防止するための社内体制を機能させる運用のあり方。
小僧寿し役員と子会社従業員がインサイダー取引規制違反となる株式の売付により、証券取引等監視委員会が課徴金納付命令を勧告。インサイダー取引を防止するための社内体制を機能させる運用のあり方。
2年目を迎えた人的資本開示。2023年度の人的資本開示に対して金融庁が公表した「有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等」を、2024年度の人的資本開示にどう反映させたらよいか。
2年目を迎えた人的資本開示。2023年の人的資本開示に対して金融庁が公表した「有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等」を、2024年の人的資本開示にどう反映させたらよいか。