こんにちは。弁護士の浅見隆行です。
日本時間の2026年11月13日未明から、Microsoft 365で大規模な障害が発生しました。
Outlookではメールボックスに接続できず、メールの配信も遅れました。Copilot Chatも、読み込めないか応答しない状態が続き、メールや予定表、ファイルといった業務データを参照できない状態でした。
障害は日本の業務時間中もほぼ1日続き、メールで注文を受けている小売店が受注できなくなるなど、企業の業務に影響が出ました。大阪府や愛知県などの自治体は外部とのメールのやり取りができず、ファクスを併用していたようです。
マイクロソフトは日本時間14日未明、Xの公式アカウントで謝罪しました。以前に行ったネットワーク容量の増強作業で生じた問題が、最近のネットワークの変更をきっかけに表に出たことが原因だとしています。サイバー攻撃やAI・エージェントに関係するものではないとも説明しています。
当事務所は Google Workspace を使っているので、今回の障害の影響は受けていません。
とはいえ、メールも各種ファイルもカレンダーも Google Workspace の上にあり、業務でも日常的に生成AI(主にClaude)を使っています。Google Workspace が同じように停止すれば、当事務所の業務もその日は滞ります。
この1年でCopilotに任せるようになった業務
この1年で、生成AIを業務に使うことは珍しくなくなりました。
Microsoft 365を使っている会社では、メールの下書きや会議の議事録、資料の作成や要約をCopilotに任せることが日常の作業になっています。
今回の障害では、Copilotも業務データを読めなくなりました。メールを書く道具と、メールの中身を整理していた道具が、同じ日に使えなくなりました。
2段階認証のメールが届かず、別のシステムにログインできなかった会社もあったと報じられています。メールが使えない日に代わりに使うはずのシステムにも、メールで届く認証コードがなければ入れませんでした。
海外の報道では、Microsoft 365の大規模な障害は13カ月で3度目だとされています。
クラウドストライクの障害とアサヒGHDの手作業による受注・出荷
システムが一斉に使えなくなった事案は、Microsoft 365に限りません。
クラウドストライクの更新ファイルの不具合
2024年7月19日には、セキュリティ製品を提供するクラウドストライクが配信した更新ファイルに不具合がありました。世界中の約850万台のWindows端末がブルースクリーンになり、起動できなくなりました。
アサヒGHDのランサムウェア被害
2025年9月29日には、ビール・飲料・食品の持株会社であるアサヒグループホールディングスがランサムウェア攻撃を受け、国内グループの受注・出荷を停止しました。同社は電話での受注に切り替え、手作業で受注と出荷を続けました。
一方、経理関連のデータにはアクセスできず、決算の発表を延期し、有価証券報告書の提出期限の延長も申請しました。受注と出荷は手作業で続けられても、決算の作業は期限内に終えられませんでした。
クラウドストライクは製品の不具合、アサヒはサイバー攻撃で、原因はそれぞれ違います。
とはいえ、現場から見れば、昨日まで使っていたシステムが使えなくなったという点では同じです。
復旧を待ち続ける現場と、地震を想定したBCP
システムが停止した日の職場では、多くの人が「もうすぐ復旧するだろう」と考えて待ちます。
待っている間に、取引先から急ぎの連絡が来るかもしれません。電話で済ませるか、ファクスを送るか、復旧を待つかを、担当者がそれぞれの判断で決めることになります。誰かが「今日は全部電話とファクスに切り替える」と決めない限り、部署ごと、担当者ごとに対応がばらばらになります。
取引先の電話番号やファクス番号をOutlookの連絡先にしか保存していなければ、切り替えようにも番号が分かりません。Copilotに任せていた議事録や資料の作成を手作業でやり直そうとしても、手順を覚えている人が少なくなっている職場もあるかもしれません。
多くの会社はBCP(事業継続計画)を定めています。しかし、大地震や感染症の流行を想定し、本社や工場が使えなくなった場合の手順を中心に書かれたBCPが少なくありません。
今回の障害では、建物も電気も通信回線も使えました。使えなかったのはクラウドのサービスだけです。BCPの文書がきちんと整っていても、今回のような障害の場面を想定していなければ、現場はBCPを開かずに、その場の判断で乗り切ろうとします。
リスク管理体制と効率性確保体制、取締役会の判断
取締役会は、損失の危険の管理に関する体制と、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を決めなければなりません。
日本システム技術事件の最高裁2009年7月9日判決では、通常想定される不正行為を防止できる程度の管理体制を整備することが求められました。
クラウドストライク、アサヒ、Microsoft 365の度重なる障害を経て、クラウドのサービスが1日停止することは、いまでは通常想定される事態です。
備えにどこまで費用をかけるかは、取締役会が決めることです。しかし、何も検討しないまま、停止した日に現場がその場しのぎで対応し、納品や決算の遅れで損害が出れば、取締役会の責任が問われます。
11月13日の振り返りから始める現実的なBCP
2025年10月にAWSで大規模な障害が起きた際には、用途ごとに別の会社のサービスを選んでおく方法を紹介しました。文書作成はMicrosoft 365、メールはGoogle Workspace、Web会議はZoomという分け方です。
とはいえ、メールもTeamsもCopilotもMicrosoft 365にまとめてきた大企業が、いまから用途ごとに分け直すのは簡単ではありません。
Microsoft 365とGoogle Workspaceの両方を全従業員分契約する方法もあります。しかし、数千人、数万人規模の会社で、使うかどうか分からない予備のアカウントに毎月の費用を払い続けるのは現実的といえません。
費用を抑えながら備えるには、停止しては困る業務を絞り込む必要があります。
絞り込むための手がかりは、11月13日に各社で実際に起きたことです。
復旧した後の11月13日の振り返り
メールが届き始めると、職場は滞っていたメールの処理に追われます。週明けにいつもの業務に戻ると、13日に起きたことは、世の中でも社内でも話題にのぼらなくなります。多くの会社は、障害が復旧した時点でこの件を終わったことになるはずです。
しかし、自社の業務がどこまで停止したのかは、復旧した後に振り返らなければ分かりません。マイクロソフトは調査が終わり次第、事後報告書を公表するとしていますが、そこに書かれるのはマイクロソフト側の原因です。自社のどの業務が何時間停止し、取引先にどんな影響が出たのかは、自社で振り返るしかありません。
振り返りは、各部署の記憶が残っている今月のうちに行うことが必要です。
各部署には、障害に誰が何時に気づいたか、電話やファクスへの切り替えを誰が決めたか、あるいは誰も決めないまま担当者ごとに対応したのかを書き出してもらいます。どの業務が何時間停止し、取引先や顧客にどんな影響が出たのか、Copilotが使えずに手作業でやり直せなかった作業は何だったのかも書き出してもらいます。
書き出した内容を並べると、1日停止すると損害が出る業務が見えてきます。
受注、出荷の指示、支払、決算、取引先や顧客への連絡のように、その数は限られます。その業務ごとに、メール、Teamsの予定表、SharePoint、Copilot、ログインの認証のうち、どれに依存しているのか、どのシステムが必要不可欠なのかを確かめます。
振り返った結果は、担当の役員が取りまとめて取締役会に報告することが必要です。社外取締役から「11月13日の障害で、当社では何が停止し、どれだけの損失が出たのか」と質問されたときに執行側が答えられなければ、取締役会は備えにどこまで費用をかけるかを決められません。
少人数分の別の連絡手段と、Microsoft 365の外に置く連絡先
いざという時に備えて、Microsoft365とは別のサービスに、危機対応の担当者と、絞り込んだ重要業務の担当者だけがアカウントを持つようにするにしても、数十人分であれば費用は抑えられます。
会社が別の連絡手段を用意していなければ、従業員は私用のメールやメッセージアプリで連絡を取り始めます。
英国の大手銀行HSBCは今回の障害で、職員に対し、個人のメールやWhatsAppなど承認されていない連絡手段を使わないよう改めて注意したと報じられています。障害の日の連絡が会社の管理の外でやり取りされると、今度は情報管理の問題が起きます。
主要な取引先の電話番号とファクス番号の一覧も、Microsoft 365の外に保管しておく必要があります。紙でも別のサービスでも構いません。2段階認証のコードも、障害が起きるのと同じメールで受け取る設定にせず、認証アプリや携帯電話のSMSで受け取れるようにしておきます。
切り替えの判断と訓練
切り替えの基準と、判断する人も決めておきます。
「2時間たって復旧の見通しが出なければ、受注は電話とファクスに切り替える。決めるのは営業本部長」のように、時間と人を具体的に書いておけば、現場は待つか切り替えるかで迷わずに済みます。
決めた手順が使えるかどうかは、試さなければ分かりません。
英国の保険大手アビバは、今回の障害の約2週間前に、最も重要な技術システムで同じ規模の障害が起きることを想定した訓練を行っていました。
障害が起きた13日は、アビバの決算発表の日でした。アビバは発表の日程を動かさず、決算説明会には別の電話番号を案内し、メールの代わりにブルートゥースで説明会の録音データを転送しました。
各社でシステム障害を想定した訓練をするなら、半日だけMicrosoft 365とCopilotを使わずに、受注や連絡の業務を回してみることが効果的です。紙の一覧に載っていない取引先や、手順を知っている人がいない作業が見つかります。
訓練で見つかった不備も、振り返りの結果と同じように取締役会に報告します。
Microsoft 365は復旧しましたが、同じ規模の障害が次にいつ起きるかは分かりません。各部署が13日の記憶をたどって内容を書き出しておけば、次にシステムが停止した日に現場が開くマニュアルとしても使えます。
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