こんにちは。弁護士の浅見隆行です。
アメリカの半導体大手エヌビディアの取締役会は2026年11月8日、独立した調査を始めると公表しました。
創業者でCEO（最高経営責任者）のジェンスン・フアン氏が、外国の情報機関による工作の標的になったと報じられたためです。
きっかけは、アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズの10月29日の報道です。
フアン氏と親密な関係にあった女性が中国の情報機関の工作員で、エヌビディアの製品に関する情報を中国側に伝えていた可能性があると報じられています。
女性は、エヌビディアからAI向けの半導体を購入していたシンガポールのデータセンター企業の幹部だったとも伝えられています。
取締役会は、機密情報が侵害されたと考える理由はないと説明しています。事実関係は調査の結果を待つほかありません。
とはいえ、親しくなった相手に仕事の情報を話してしまうことは、日本の会社でも繰り返し起きています。
今回は、過去の産業スパイ事件とインサイダー取引の統計をもとに、会社の情報が誰に伝わっているのかを取り上げます。
京都祇園のクラブとソフトバンクの事件に共通する接近の仕方
エヌビディアの報道を読んで思い出したのが、2013年に京都祇園のクラブで発覚した産業スパイ事件です。
産経新聞（2013年9月26日付）によると、このクラブは2001年9月に中国人の女性が祇園に開いた高級店でした。
客として通っていたのは、電子部品や精密機器で最先端の技術を持つ京都府内の企業の幹部や技術者です。
店の女性たちは、こうした客から、製品の情報、技術部門の人事異動、中国市場への戦略を聞き出していたと報じられています。設計図面を見せていた技術者もいたとされています。
通信大手のソフトバンクでは、統括部長だった従業員が、新橋の飲み屋街でロシア人に声をかけられたことをきっかけに、飲食店で何度も会う間柄になりました。
相手は在日ロシア通商代表部の職員でした。元統括部長は、求められるまま通信設備に関する社外秘の作業手順書などを不正に取得しました。東京地裁は2020年7月9日、懲役2年、執行猶予4年、罰金80万円の有罪判決を言い渡しています。
知り合うきっかけは、店の客、飲み屋街での声かけ、取引先とそれぞれ違います。
共通しているのは、何度も会って親しくなった後に、仕事の話が出ていることです。
祇園のクラブで聞き出されたとされる情報も、図面を除けば、親しい相手との雑談で口にしてしまいそうな話ばかりです。
インサイダー情報が伝わる相手として多い友人・取引先・知人
上場会社の未公表の重要事実、いわゆるインサイダー情報も、親しい相手に伝わっています。
証券取引等監視委員会は毎年、インサイダー取引で課徴金納付命令を勧告した違反行為者の属性を公表しています。
2025年度の違反行為者は13名で、このうち7名は、会社関係者から重要事実を伝えられた第一次情報受領者でした。
7名の内訳は、情報を伝えた人の友人・同僚が3名、取引先が2名、知人等が2名です。
課徴金制度が始まった2005年度からの累計でも、友人・同僚が90名、取引先が57名、知人等が43名、親族が25名です。勧告を受けた人の6割近くは、重要事実を知る立場の人から話を聞いた人でした。
金融商品取引法は、会社関係者が、相手に利益を得させる目的などで公表前の重要事実を伝えることを禁じています（情報伝達・取引推奨規制、167条の2）。
雑談のつもりで話しただけで、相手に儲けさせる目的がなければ、この規制には違反しません。
それでも、聞いた相手が公表前に株を買えば、相手はインサイダー取引で課徴金や刑事罰の対象になります。話した本人も監視委員会の調査を受け、会社は重要事実の管理を見直さざるを得ません。
監視委員会は過去の課徴金事例集で、上場会社の役員が知人等に重要事実を安易に伝えた事例が続いていると指摘しています。
企業秘密を守る法律は不正競争防止法、重要事実を扱う法律は金融商品取引法と分かれています。しかし、情報が社外に出ていく場面は、どちらも親しい相手との会話です。
親しい相手に仕事の話をしてしまう理由と対策
規程や誓約書が想定している行為
多くの会社は、就業規則や誓約書で秘密情報の持ち出しを禁じ、インサイダー取引防止規程で自社株の売買を制限しています。
データをコピーする、株を買うといった行為なら、従業員も役員も「してはいけないこと」だと分かります。
一方で、会食の席で「来月、大きな発表があるんですよ」と口にすることは、本人の中で情報漏えいと結びついていません。
資料を渡したわけでも、株を勧めたわけでもないからです。
取引先や友人が相手のときの油断
祇園のクラブの事件を取り上げた記事では、原因を2つ挙げました。自分を大きく見せたくて仕事の話を盛ってしまう心理と、店の人は異業種だから話しても大丈夫だという思い込みです。
相手が取引先や友人になると、2つ目の思い込みは「長い付き合いだから」「信頼できる人だから」に変わります。
特に取引先とは、仕事の話をすること自体が業務です。
納期や仕様の話をしているうちに、開発中の製品、他社との提携、役員人事へと話題が広がっても、どこから先が話してはいけない情報なのかを考える機会がありません。
役員や管理職は、重要な情報を早い段階で知らされ、社外との会食も多い立場です。話してしまう機会は一般の従業員より多くなります。
案件が始まる時点で伝える内容
そこで、未公表の案件に関わる人には、案件が始まる時点で、話してよい相手と内容を具体的に伝えるのが効果的です。
M&Aや業務提携、新製品の開発であれば、案件の責任者が最初の打ち合わせで、「この件を知っているのはここにいる8人です。家族にも、取引先の担当者にも、公表日までは案件があること自体を話さないでください」などと伝えるのです。
「機密情報を漏らさないこと」と規程に書いてあっても、目の前の会話がそれに当たるかどうかは、その場では判断できません。
話してよい相手と内容が先に決まっていれば、会食の席で話題が近づいたときに気づけます。
役員に対しては、取締役会の事務局や法務の担当者が、決算発表や大型案件の前に同じ内容を伝えます。
エヌビディアの件が報じられている今なら、「他社でこういう報道がありましたので、念のため」と切り出しやすいはずです。
2024年に祇園のクラブの事件を取り上げたとき、「飲み屋だからといって緊張が緩んでいませんか」と書きました。同じことが、取引先との会食や友人との食事にも当てはまります。
出会う人すべてを疑う必要はありません。会社の情報と自分自身を守るために、仕事の話になったら、相手が誰であっても話して良い内容、ダメな内容を選別する習慣を身につけてください。
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