日経ヒューマンキャピタル・オンラインに連載している「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス」の新しい記事が掲載されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日経ヒューマンキャピタル・オンラインに連載している「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス」の新しい記事が掲載されました。 今回は、原作の改変はどこまで可能な…
投稿者: 弁護士浅見隆行
アサミ経営法律事務所 代表弁護士。
1975年東京生まれ。早稲田実業、早稲田大学卒業後、2000年弁護士登録。
企業危機管理、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティを中心に企業法務に取り組む。
著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」。
現在、月刊広報会議に「リスク広報最前線」、日経ヒューマンキャピタルオンラインに「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」、日経ビジネスに「この会社はどこで誤ったのか」を連載中。
スノーピークの山谷産業に対する不正競争行為差止等請求を棄却する一審判決。両社の一連の広報対応から「訴訟における広報戦略」を考える。
スノーピークの山谷産業に対する不正競争行為差止等請求事件で請求棄却する一審判決。両社の一連の広報対応から「訴訟における広報戦略」を考える。
2024年7月5日、スノーピークが、山谷産業が製造販売するアウトドア用ペグ「エリッゼステーク」が、スノーピークが製造販売する「ソリッドステーク」の形態と同一又は酷似するとして、不正競争防止法違反を理由に差止め等を請求していた訴訟で、東京地裁はスノーピークの請求を棄却する判決を言い渡しました（一審判決）。
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式に関するYahoo!掲示板への投稿内容が「風説の流布」に該当するとして、証券取引等監視委員会が課徴金納付命令を勧告。風説の流布による課徴金納付命令の勧告は初めての事例。
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式に関するYahoo!掲示板への投稿内容が「風説の流布」に該当するとして、証券取引等監視委員会が課徴金納付命令を勧告。風説の流布による課徴金納付命令の勧告は初めての事例。
夏季休暇期間のお知らせ
2024年8月12日(月曜)から16日(金曜)までを夏季休暇期間といたします。 あしからずご了承ください。 なお、同期間中もメールは拝見しておりますので、緊急の御用の場合にはメールにてご連絡いただけれ…
ZAITEN2024年9月号「KADOKAWA ハッカーに身代金」にコメントが掲載されました
ZAITEN2024年9月号「KADOKAWA ハッカーに身代金 代表取締役の経営責任」にコメントが掲載されました。 ハッカーからの身代金の要求に応じることについて、支払い際の社内手続きと支払うことの…
清文社から小冊子「取引トラブルを防ぐ法律知識」が発売されました
清文社から小冊子「取引トラブルを防ぐ法律知識」が発売されました。 store.skattsei.co.jp取引トラブルを防ぐ 法律知識 | 税務・経営小冊子EC | 清文社https://store….
2024年7月25日発売の月刊監査役2024年8月号に、拙稿「SNSの利用によって生じる企業価値の低下リスク～監査役が理解しておくべき問題意識と危機管理時の役割」が掲載されました。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2024年7月25日発売された月刊監査役2024年8月号に、拙稿「SNSの利用によって生じる企業価値の低下リスク～監査役が理解しておくべき問題意識と危機管理時の役割…
UBISOFTが新作ゲーム「アサシン クリード シャドウズ」内での歴史や文化の表現について誤解を招くと指摘された点に声明を発表。マーケティング表現における危機管理。
UBISOFTが新作ゲーム「アサシン クリード シャドウズ」内での歴史や文化の表現について誤解を招くと指摘された点に声明を発表。マーケティング表現における危機管理。
小林製薬の代表取締役会長・取締役、代表取締役社長が紅麹問題の一連の対応について経営責任を明確にすることを理由に辞任。危機管理体制が機能しなかった原因を整理した取締役会の総括が参考になる。
小林製薬の代表取締役会長・取締役、代表取締役社長が紅麹問題の一連の対応について経営責任を明確にすることを理由に辞任。危機管理体制が機能しなかった原因を整理した取締役会の総括が参考になる。
セキュリティソフト「クラウドストライク」の更新に伴い、WindowsPCの障害が世界規模で同時多発。事業継続に関わるリスクとして捉え、今後の情報セキュリティのリスク分散はどうあるべきか。
セキュリティソフト「クラウドストライク」の更新に伴い、WindowsPCの障害が世界規模で同時多発。事業継続に関わるリスクとして捉え、今後の情報セキュリティのリスク分散はどうあるべきか。