こんにちは。弁護士の浅見隆行です。
日経ヒューマンキャピタル・オンラインにて連載中の「新・この会社はどこで謝ったのか」に2026年7月27日、「海外子会社の「福利厚生」が、なぜ役員の不適切報酬に？ サンリオ」が掲載されました。
アメリカ子会社のCEOでもあったサンリオの常務取締役（当時）が、子会社の取締役会の決議や親会社への報告を経ずに、2023年から2026年にかけて、生活費調整金（COLA＝Cost of Living Adjustment）、および社用目的ではなく私的な居住スペース（家族の居住地）としての利用の疑いが極めて強い住宅の賃借費用、大学博士課程に通う学費など、総額168万2018ドル（1ドル150円換算で約2億5230万円）の経済的利益を不適切に受領していた件を、取り上げました。
CEOが子会社でも親会社でも承認を経なかったことの問題点のほか、米国子会社内でのCFOによるガバナンスが効いていなかった点についても触れています。
