広報会議2026年1月号「危機を乗り越える広報対応」特集に、拙稿「取引先にも影響する内容の広報対応 影響の明確化や『自社の判断軸』が重要」が掲載されました

こんにちは。弁護士の浅見隆行です。

流行りのインフルエンザに罹患してしまい、1週間ほどお休みをいただいておりました。

さて休んでいる間に、月刊広報会議2026年1月号が発売されました。

今月号は年始ということもあり、「2025年の事例で検証 危機を乗り越える広報対応」特集でした。

私は、「取引先にも影響する内容の広報対応 影響の明確化や『自社の判断軸』が重要」という記事を書いています。

2025年には、フジテレビに対するCM出稿停止を筆頭に、アサヒGHD、アスクルのランサムウエア攻撃など、自社にて問題が発生して取引先に迷惑を掛ける事例と、取引先にて問題が発生してその後の取引を見直す必要がある事例が発生しました。

いずれの局面において、どのような意識で情報発信していけばよいのかを解説したものです。

アサミ経営法律事務所 代表弁護士。 1975年東京生まれ。早稲田実業、早稲田大学卒業後、2000年弁護士登録。 企業危機管理、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティを中心に企業法務に取り組む。 著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」。 現在、月刊広報会議に「リスク広報最前線」、日経ヒューマンキャピタルオンラインに「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」、日経ビジネスに「この会社はどこで誤ったのか」を連載中。

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