太陽ホールディングス（HD)の定時株主総会にて社長の取締役選任議案が否決。連結純利益は過去最高なのに、筆頭株主、創業家、機関投資家が「実効性のあるガバナンス」などを理由に反対。「実効性のあるガバナンス」のために必要なこと。
太陽ホールディングス（HD)の定時株主総会にて社長の取締役選任議案が否決。連結純利益は過去最高なのに、筆頭株主、創業家、機関投資家が「実効性のあるガバナンス」などを理由に反対。「実効性のあるガバナンス」のために必要なこと。
月: 2025年6月
日経ヒューマンキャピタル・オンラインでの連載「新・この会社はどこで誤ったのか」の新しい記事が掲載されました。海外子会社トップによる不正としてニチレイフーズを取り上げました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日経ヒューマンキャピタル・オンラインでの連載している「新・この会社はどこで誤ったのか」にて2025年6月25日、新しい記事が掲載されました。 Human Capit…
日経リスクインサイトにて拙稿「事例から読む 海外子会社管理の勘所」が配信されました
日経リスクインサイトにて2025年6月17日、拙稿「事例から読む 海外子会社管理の勘所」が配信されました。 ニチレイフーズの中国子会社の董事長兼総経理による不正など、海外子会社の現地役員・幹部が権限を…
小学館・光文社に対し公正取引員会がフリーランス法（取引条件明示義務違反、期日における報酬支払義務違反）に基づく日本初の勧告。フリーランス法の報酬支払い義務の期日に関する規制内容はどうなっているか。
小学館・光文社に対し公正取引員会がフリーランス法（取引条件明示義務違反、期日における報酬支払義務違反）に基づく日本初の勧告。フリーランス法の報酬支払い義務の期日に関する規制内容はどうなっているか。
2025年6月1日から職場における熱中症対策が義務化。熱中症対策には取締役の責任（安全配慮義務、安全配慮体制構築義務）が生じる。体制整備、手順作成に必要な程度・水準は。
2025年6月1日から職場における熱中症対策が義務化。熱中症対策には取締役の責任（安全配慮義務、安全配慮体制構築義務）が生じる。体制整備、手順作成に必要な程度・水準は。
総務省が「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」を公表。企業のブランド価値を低下させないためのデジタル広告出稿の注意点と、構築すべき社内体制のあり方
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 総務省が2025年6月9日、「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」を公表しました。4月からパブコメを募集していたガイダンスです。 この…
「リスク広報最前線」を連載している月刊広報会議2025年7月号が発売されています。よつ葉バターの自主回収とリンナイの無償修理点検に関する広報を取り上げています。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 拙稿「リスク広報最前線」を連載している月刊広報会議2025年7月号が2025年6月1日に発売されました。 今回は、よつ葉バターとリンナイの広報を取り上げています。 …
いわき信用組合が第三者委員会の調査に対して組織的な妨害行為。前代未聞のコンプライアンス意識の欠如。2004年に発覚したUFJ銀行の検査忌避との対比。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 いわき信用組合は2025年5月30日、長期間組織的に行われていた不正行為に関する第三者委員会の調査報告書を公表しました。 その結果、2004年3月から2024年10…
東京電力福島第一原発株主代表訴訟控訴審判決を読み解く。取締役らに13兆円の損害賠償を認めた原審を逆転。他の企業にとって参考になる要素も。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 東京高裁は2025年6月7日、東日本大震災による津波によって起きた東京電力福島第一原発の事故に関する株主代表訴訟にて、取締役らには責任がないとする判決を言い渡しまし…
2025年6月5日付け朝日新聞デジタル「フジテレビ、港前社長と大多元専務を提訴へ 元編成部長ら計5人処分」にコメントが掲載されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2025年6月5日付け朝日新聞デジタル「フジテレビ、港前社長と大多元専務を提訴へ 元編成部長ら計5人処分」にコメントが掲載されました 監査役が港前代表取締役、大多元…