ホンダ取締役代表執行役副社長が辞任。業務時間外での懇親の場での不適切行為により告訴される。役員選任で考慮すべき要素とは。
ホンダ取締役代表執行役副社長が辞任。業務時間外での懇親の場での不適切行為により告訴される。役員選任で考慮すべき要素とは。
カテゴリー: 危機管理・内部統制
カナデビア（旧日立造船）グループが、1980年代から続く船舶用エンジンの燃費の計測結果の改ざんなどに関する調査報告書を公表。他社の内部告発、内部通報を無視し、経営トップが認識した後も継続していた悪質さ。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 世間一般では2025年3月31日に発表されたフジ・メディアHD、フジテレビの調査報告書に書かれた事実の酷さが注目を集めています。 その一方で、あまり注目されていませ…
上場企業TOPIX構成銘柄の社外取締役の1割近く681人の在任期間が10年以上で、もはや「社外」とは言えない。社外取締役の在任期間が長期化しないための企業が講じるべき対策。
上場企業TOPIX構成銘柄の社外取締役の1割近く681人の在任期間が10年以上で、もはや「社外」とは言えない。社外取締役の在任期間が長期化しないための企業が講じるべき対策。
雑誌「CLASSY.」の着回し企画が炎上したのは品性・品位の欠落が原因。コンプライアンスや企業の社会的責任などのレベルの問題ですらない。光文社の企業理念を今後の企画・編集に生かすには。
雑誌「CLASSY.」の着回し企画が炎上したのは品性・品位の欠落が原因。コンプライアンスや企業の社会的責任などのレベルの問題ですらない。光文社の企業理念はどうなっているか。
東洋水産「赤いきつね」のCM演出に対するクレームへの対処を「昔ながらの危機管理」という観点から分析する。SNSの特性のほか、反ESG、反DEIという世の中の変化にも意識する。
東洋水産「赤いきつね」のCM演出に対するクレームへの対処を「昔ながらの危機管理」という観点から分析する。SNSの特性のほか、反ESG、反DEIという世の中の変化にも意識する。
中居氏による性的トラブル問題を報じた週刊文春が編成幹部の関与に関する記載部分を訂正。被害女性の守秘義務違反、フジテレビが問われている「ガバナンス」への影響、フジメディアHD社外取締役による経営刷新小委員会構築への動き。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 中居正広の性的トラブル問題を初めに報道した週刊文春は2025年1月28日までに、「（被害者）X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」との記載を削除し、「X子さんも小誌…
JAL国際線機長らが乗務前に大量飲酒した件に箝口令。国交省航空局への報告しない判断を役員が了解。報告を指示した会長を処分する不可解な対応。安全性に対する意識が低いのではないか。
JAL国際線機長らが乗務前に大量飲酒した件に箝口令。国交省航空局への報告義務がないとの判断を前提に役員も了解。安全性に対する意識が低いのではないか。
フジメディアホールディングスとフジテレビが第三者委員会を設置する取締役会決議。第三者による調査が成功するために必要な視点と条件、環境整備。
フジメディアホールディングスとフジテレビが第三者委員会を設置する取締役会決議。第三者による調査が成功するために必要な視点と条件、環境整備。
フジテレビの社長会見の失敗と、スポンサー企業によるCM差し替えの動向、株価への影響。取引先や株主が「ビジネスと人権」の考えに基づいて経営判断することをも意識して危機管理をする必要性。
ジテレビの社長会見の失敗と、スポンサー企業によるCM差し替えの動向、株価への影響。取引先が「ビジネスと人権」の考えに基づいて経営判断することをも意識して危機管理をする必要性。
阪神淡路大震災から30年。自然災害への備えに関する企業の危機管理とその責任（安全配慮義務、安全確保義務）はどの程度の質・程度を伴う必要があるか。大川小学校事件控訴審判決を参考に考える。
阪神淡路大震災から30年。自然災害への備えに関する企業の危機管理とその責任（安全配慮義務、安全確保義務）。大川小学校事件控訴審判決を参考に。