中部電力が浜岡原発の安全審査に関わるデータを意図的に操作。安全性を損なうデータ不正はなぜ止められなかったのか。ガバナンスが機能しなかった理由。
中部電力浜岡原発で、耐震設計の根幹となる「基準地震動」のデータ不正が発覚しました。審査合格を優先し、有利な数値を意図的に作っていたのです。この問題の本質は、専門部署のブラックボックス化や現場への過度なプレッシャーといったガバナンスの不全にあります。信頼は一瞬で崩壊します。自社の組織に同様の「聖域」がないか、今一度点検が必要です。
ウクライナ人を装い路上で道尋ねたところから始まった、精密機械メーカーの新製品に関する機密情報を狙ったロシアによる産業スパイ事件。情報を守るために必要な意識。
2026年1月、精密機器メーカー元社員が「ウクライナ人」と偽るロシアスパイに道案内を装って接近され、情報を漏洩した疑いで書類送検されました。過去のソフトバンク事件でも飲み屋での接触から脅迫に発展しており、日常の「自然な出会い」に罠が潜んでいます。相手が誰であれ、社外や酒席で仕事の話をするのは避け、偶然の出会いや甘い言葉にも常に警戒心を持つことが重要です
取適法の内容を具体的な事例で解説した小冊子「中小企業の取引ルールと法律知識」を執筆しました。清文社のサイトから購入できます。
取適法の内容を解説した小冊子「中小企業の取引ルールと法律知識」を執筆しました。法律知識がない人を前提に取適法の内容を中小企業の現場にあわせて噛み砕きました。
元福井県知事によるセクハラ事案の調査報告書から見る、セクハラ事案の調査の困難さ。なぜ、調査対象者6000人のうち4人しか協力しなかったのか。
本件の調査で6,000人中、詳細な協力者が4名に留まったのは、職員が「ハラスメントを認容していた」からではありません。最大の理由は、組織トップの知事という絶対的な権力を前にした「特定や不利益への恐怖」と、周囲の無理解による「二次被害への不安」です
広報会議2026年2月号に連載している「リスク広報最前線」にて、拙稿「広報部門とIR部門が連携し『開示』以外の情報発信を」が掲載されました
あけましておめでとうございます。弁護士の浅見隆行です。 広報会議2026年2月号に連載している「リスク広報最前線」に、「広報部門とIR部門が連携し『開示』以外の情報発信を」が掲載されました。 ニデック…
日経ヒューマンキャピタル・オンラインにて連載中の「新・この会社はどこで誤ったのか」に、「反社に10億円を貢いだ金融機関 いわき信用組合」が掲載されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日経ヒューマンキャピタル・オンラインにて連載中の「新・この会社はどこで誤ったのか」に、「反社に10億円を貢いだ金融機関 いわき信用組合」が掲載されました。 Huma…
公正取引委員会が自動車ディーラー・車体整備事業者間取引、運送事業者間取引における下請法被疑事件の集中調査の結果を発表。指摘されている内容は、取適法施行に向けた重点項目として理解すべき。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 公正取引委員会は2025年12月22日から23日にかけて、自動車ディーラー・車体整備事業者間の取引における下請法被疑事件の集中調査の結果と運送事業者間取引における下…
2025年12月26日〜2026年1月4日まで年末年始のお休み
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 勝手ながら、2025年12月26日から2026年1月4日まで年末年始のお休みをいただきます。 問い合わせ窓口からメッセージをいただければ時間があるときに目を通します…
AI広告とAIタレントを活用する事例が急増しているが、ブランドイメージを損なうリスクも潜んでいる。企業はAI広告にもリスク管理が必要。
AI広告とAIタレントを活用する事例が急増しているが、マクドナルド、JAL、風月堂などブランドイメージを損なう炎上事例も発生している。企業はAI広告にもリスク管理が必要。
ビジネス法務2026年2月号「法務とプレスリリース」の企画に、拙稿「プレスリリースと企業価値 −株主との対話、人権問題への対応」が掲載されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2025年12月19日発売の中央経済社刊「ビジネス法務」2026年2月号の「法務とプレスリリース」の企画に、拙稿「プレスリリースと企業価値 −株主との対話、人権問題…