東証が企業行動規範を7月にも改正し、IR体制の整備を上場会社に義務づける動き。「株主との対話」は大事だけれど・・
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日経電子版の2025年4月9日の記事に、東証が企業行動規範を7月にも改正し、投資家向けのIR体制の整備を上場会社に義務づける動きがあるとのスクープ記事が掲載されてい…
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日経電子版の2025年4月9日の記事に、東証が企業行動規範を7月にも改正し、投資家向けのIR体制の整備を上場会社に義務づける動きがあるとのスクープ記事が掲載されてい…
リンナイが「経年劣化故障によりごくまれに発火に至るおそれが判明した」として、浴室暖房乾燥機の使用中止と無償点検・修理へ。過去の他社事例を教訓にした適時・適切な危機管理の対応。
すき家の異物混入問題への一連の危機管理は企業への信頼を取り戻すことに成功した事例として参考になる。広報のタイミングに対する批判的・否定的な報道に対する違和感を整理する。
日本郵便が顧客から事前に同意を得ることなくクロスセルのために貯金の非公開金融情報をリスト化していた問題で調査結果を公表したけれど、本音では情報を発信したくない意思が見える
ホンダと日産との経営統合に向けた基本合意が解約。広報に垣間見えた破談の予兆と、企業価値の向上に対する経営陣の意識について。
NHKが受信料関係業務に関するシステム開発の中止を巡り、日本IBMに損害賠償等を請求し提訴。日本IBMは経緯に関する説明を公表。提訴された被告側の危機管理広報のポイント。契約の内容と契約に基づく日本IBMの動き。
パナソニック、グループ改革に関する「パナソニック解散」「社名が消える」などの世の中の人たちの誤解を修正するリリース。誤解されてしまった誤報に対する企業の危機管理広報のポイント。
中居正広の「お詫び」は、なぜ批判されたのか。ファンに向けられた謝罪文に入れた一文の表現が広報の失敗。危機管理広報では謙虚な姿勢が伝わる文章表現を工夫する必要。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2024年12月16日、三菱UFJ銀行は、2020年4月から2024年10月の約4年半にわたって行員(当時)が貸金庫からお客さまの資産を窃取していたことについて頭取…
ツルハホールディングスの執行役員兼子会社社長が酒気帯び運転を理由に解任。企業トップの資質・適格性の判断要素と広報での説明の工夫について。吉野家HDやオリンパスの例を踏まえながら。