エフエム東京は、2024年10月1日から経営体制を変更することを、9月26日に明らかにしました。
その理由は、2024年6月から8月にかけて、代表取締役社長（当時）の不適切な言動ついて複数の内部通報があり、常勤監査役が実態調査をした後、9月26日開催の取締役会で調査報告を行ったが、その前に社長が事実を認め代表職・社長職の辞意を表明した。取締役相互のガバナンスが機能していない。
どうやって企業の不正や不祥事の情報を集めているのか？危機管理に関する情報の収集方法
NHKラジオ国際放送で業務委託先の中国籍のスタッフが、尖閣諸島の帰属などに関して、原稿にない、日本政府の公式見解と異なる発言を行う「放送乗っ取り（放送ジャック）」事故。産業スパイ問題と根っこは同じ。
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日清食品が再販売価格の拘束に違反するおそれを理由に、公正取引委員会から警告。小売業者に自ら要請するほか、卸売業者にも小売業者に要請させていたことが「再販売価格の拘束のおそれ」と判断された事例。「おそれ」に留まった理由。