プルデンシャル生命が2026年10月8日に公表した金銭不祥事の再発防止策は、営業の現場に向けた施策が中心で、報酬制度の改革を止めてきた持株会社PHJと米国親会社PFIの判断には手を付けていません。管理職の基本給引き上げの限界、上位LPへの対策の不足、自粛期間中に指示を破った支社長の処分、業務改善命令を受けたPHJの施策をかんぽ生命の事案と比べると、子会社だけの再発防止策では改革が完結しないことが分かります。
パーク24の子会社が運営するタイムズカーで2026年9月、約660万件の会員情報と約160万件の免許証画像などが漏えいし、退会者の画像も7年間保管されていました。ベネッセの代表訴訟、日本システム技術事件、リソー教育事件の判決をもとに、親会社取締役の責任が認められうる要素と否定されうる要素を整理しました。問われるのは、他社の漏えいが相次ぐ中でグループの基準と保有する情報をどう確かめてきたかです。
日本銀行の職員が、内部通報後の本採用拒否を不当として提訴したと報じられました。同じ金融界では、あおぞら銀行が通報後に行った懲戒処分、降格、減給を東京高裁がすべて無効とし、3年3か月の隔離をパワハラと認めた判決が2026年8月に確定しています。報復目的が否定されながら処分が覆った理由を判決から読み解き、12月施行の改正公益通報者保護法を前に、判断の材料と判断する人をどう選ぶべきかを示します。
エア・ウォーターは2026年9月、前会長が容認した不適切会計を受けて監査等委員会設置会社へ移行し、独立社外取締役を議長に選びました。しかし同社には以前から指名・報酬委員会もあり、監査室長はトップに隠し方を説明していました。2011年は機能せず2024年に在任中のCEOに辞任を求めたオリンパスと比べ、社外取締役の再任への遠慮、資質、情報の届き方から、体制変更を監督につなげる条件を整理します。
ジャングリア沖縄を運営する会社の親会社、ジャパンエンターテイメントホールディングスは2026年9月25日の株主総会で、173億円の最終赤字と来場者目標の引き下げを示しました。来場者は開業半年で計画を大きく下回っていましたが、計画の見直しは総会まで表に出ていません。事業を主導した刀の森岡毅CEOに他の取締役は物を言えていたのか。役員同士の監視義務の問題と、公的資金が入る事業での甘えの危うさを取り上げます。ニデックの教訓も踏まえ、見直しの基準を開業前に決めておく必要を論じます。
同志社国際高等学校は2026年10月1日の保護者説明会で校外活動の再開を示しましたが、辺野古沖の転覆事故から半年、設置者である学校法人同志社が矢面に立ったのは事故翌日の記者会見だけです。同じ時期に学校法人暁星学園が理事長名義で法人の全責任を認めたのとは対照的に、委員会の設置や人事の決定にとどまり、遺族対応も説明も高校に任せたままです。2025年施行の改正私立学校法が求めたガバナンス改革の中身を考えます。
金融庁は2026年9月17日、関連当事者からの商標権譲受を有価証券報告書に注記しなかったI-neに、課徴金納付命令を決定しました。社長は取締役会で個人的な貸付を3000万円と説明しましたが、実際は約4.7億円でした。会社の帳簿に載らない役員の貸付を、会社がどう把握するのか。取引先の確認、報告経路、裏づけ資料の求め方から、情報管理体制のあり方を整理します。
大阪市高速電気軌道が2026年7月17日に公表したEVバス調達の調査報告書は、リスク管理が現場からも経営からも働かなかった経過を示しています。社長レク、子会社、調達部の3か所で出た指摘は上がった先で消え、150台という規模を承認した取締役会では、その台数を誰が作れるのかも安全性も問われませんでした。67億円の特別損失に至った意思決定から、経営陣が会議の場で自ら発すべき問いを整理します。
SAAFホールディングスの特別調査委員会は2026年6月、元代表取締役社長の前俊守氏による経費の私的流用を認定しました。社外監査役は2022年3月に前氏の交際費処理の問題を把握し、監査調書を前氏本人に渡していますが、監査役会や取締役会で共有された形跡は議事録に残っていません。会社法382条が求める取締役会への報告と、把握した疑義を記録に残すことの意味を整理します。