ドラッグストア運営のザグザグが、新規開店等の際に納入業者から無償で従業員を派遣させたとして、公正取引委員会から警告を受けました。
同様の行為は独占禁止法や中小受託取引適正化法（取適法）で禁止されており、過去にもダイコクやロピアなど多くの企業が処分を受けています 。
背景には、現場担当者の「協力して当たり前」という甘えや特権意識があります。しかし、立場が弱い業者は取引継続を考慮して断れないのが実態です。
対策として、他社商品の作業を依頼しないことはもちろん、相手からの請求がなくても、事前に合意した条件に基づき正当な費用を支払うことが不可欠です 。
取適法の内容を解説した小冊子「中小企業の取引ルールと法律知識」を執筆しました。法律知識がない人を前提に取適法の内容を中小企業の現場にあわせて噛み砕きました。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 公正取引委員会は2025年12月22日から23日にかけて、自動車ディーラー・車体整備事業者間の取引における下請法被疑事件の集中調査の結果と運送事業者間取引における下…
Olympicが下請事業者に支払う下請代金額から実質超過分の振込手数料を差し引いたことなどが、下請法違反の「減額」として、公取委から勧告。中小受託事業者の同意を得ても、振込手数料を減額することは違法なので要注意。契約書ひな型の見直しを。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 公正取引委員会は2025年8月7日、岩機ダイカスト工業に対して、下請法違反の「返品」を行ったことを理由に、勧告しました。 下請法違反とされた「返品」行為 事案の概要…
小学館・光文社に対し公正取引員会がフリーランス法（取引条件明示義務違反、期日における報酬支払義務違反）に基づく日本初の勧告。フリーランス法の報酬支払い義務の期日に関する規制内容はどうなっているか。
シャトレーゼが下請法違反となる受領拒否等により、公正取引委員会から勧告。下請代金相当額約2383万円の支払いと、保管費用相当額の支払いへ。下請事業者からの納品に際して留意すべき点。
九州シジシーがCGCグループ加盟小売事業者に対して「再販売価格の拘束」のおそれがある行為をしていたとして、公正取引委員会が警告。2024年来、公正取引委員会による「再販売価格の拘束」での処分事例が相次ぐ。
ビックカメラが製造委託先の下請事業者51名に支払うべき下請代金から拡売費、リベート等の名目で総額約5億5746万円を「減額」し、公正取引委員会が下請法違反に基づく勧告。下請事業者との合意があっても違法であることに要注意。
東京ラヂエーター製造、愛知機械工業、中央発條、荏原製作所の各社が下請事業者に金型を無償保管させていた下請法違反によって公正取引委員会から勧告。2024年に引き続き金型の無償保管には厳しい行政の動向。