原子力規制庁職員が中国で業務用スマホを紛失した事案は、端末内の機密情報だけでなく、社内システムやSaaSへの不正侵入を招く重大なリスクを浮き彫りにしました。企業はシンクライアント端末の導入や遠隔消去体制の整備により、持ち出す情報を物理的に制限すべきです。ビジネスパーソンも、紛失が即座に組織全体のセキュリティ崩壊に繋がることを自覚し、私用渡航時の厳重管理や迅速な報告を徹底する必要があります。
東大大学院医学系研究科の教授が、化粧品関連団体の代表理事から、共同研究講座の運営で便宜を図る見返りに、ソープランドや高級クラブなどで約180万円相当の接待を受けたとして収賄容疑で逮捕されました。部下を含めた接待総額は460万円超とみられます。教授は「みなし公務員」にあたります。業者側が過剰な接待要求に耐えかね警察に相談したことで事件が発覚しました
プルデンシャル生命で社員ら106名による約31億円の金銭不祥事が判明し、社長が辞任しました。成果主義や長期担当制による顧客との関係の「密室化」が原因とされます。一般企業の転勤制度のような防止策がとれないビジネスモデルであり、再発防止に向けた管理強化と、強みである営業社員の裁量権維持との両立という重い課題を突きつけています。
中部電力浜岡原発で、耐震設計の根幹となる「基準地震動」のデータ不正が発覚しました。審査合格を優先し、有利な数値を意図的に作っていたのです。この問題の本質は、専門部署のブラックボックス化や現場への過度なプレッシャーといったガバナンスの不全にあります。信頼は一瞬で崩壊します。自社の組織に同様の「聖域」がないか、今一度点検が必要です。
2026年1月、精密機器メーカー元社員が「ウクライナ人」と偽るロシアスパイに道案内を装って接近され、情報を漏洩した疑いで書類送検されました。過去のソフトバンク事件でも飲み屋での接触から脅迫に発展しており、日常の「自然な出会い」に罠が潜んでいます。相手が誰であれ、社外や酒席で仕事の話をするのは避け、偶然の出会いや甘い言葉にも常に警戒心を持つことが重要です
取適法の内容を解説した小冊子「中小企業の取引ルールと法律知識」を執筆しました。法律知識がない人を前提に取適法の内容を中小企業の現場にあわせて噛み砕きました。
本件の調査で6,000人中、詳細な協力者が4名に留まったのは、職員が「ハラスメントを認容していた」からではありません。最大の理由は、組織トップの知事という絶対的な権力を前にした「特定や不利益への恐怖」と、周囲の無理解による「二次被害への不安」です
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 公正取引委員会は2025年12月22日から23日にかけて、自動車ディーラー・車体整備事業者間の取引における下請法被疑事件の集中調査の結果と運送事業者間取引における下…
AI広告とAIタレントを活用する事例が急増しているが、マクドナルド、JAL、風月堂などブランドイメージを損なう炎上事例も発生している。企業はAI広告にもリスク管理が必要。
AIによるコスト削減を目的とした安易な人員削減は、企業の持続性を担う次世代人材の育成機会を奪い、企業文化の継承を断絶させるリスクがあると警鐘を鳴らしています。さらに、リストラへの恐れから従業員のチャレンジ精神が失われ、事業活動が超保守的になる危険性も指摘しており、経営判断においては**「AIと人をどう組み合わせることで新たな価値を生み出すか」**を考えることが重要だと提言しています。