総務省が「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」を公表。企業のブランド価値を低下させないためのデジタル広告出稿の注意点と、構築すべき社内体制のあり方
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 総務省が2025年6月9日、「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」を公表しました。4月からパブコメを募集していたガイダンスです。 この…
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いわき信用組合が第三者委員会の調査に対して組織的な妨害行為。前代未聞のコンプライアンス意識の欠如。2004年に発覚したUFJ銀行の検査忌避との対比。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 いわき信用組合は2025年5月30日、長期間組織的に行われていた不正行為に関する第三者委員会の調査報告書を公表しました。 その結果、2004年3月から2024年10…
東京電力福島第一原発株主代表訴訟控訴審判決を読み解く。取締役らに13兆円の損害賠償を認めた原審を逆転。他の企業にとって参考になる要素も。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 東京高裁は2025年6月7日、東日本大震災による津波によって起きた東京電力福島第一原発の事故に関する株主代表訴訟にて、取締役らには責任がないとする判決を言い渡しまし…
2025年6月の株主総会に向けて、海外アクティビストによる株主提案が増加傾向。「短期」視点の提案と「長期」視点の提案に分けた対応力。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2025年6月の株主総会シーズンが本格化する中で、アクティビスト（いわゆる「物言う株主」）による株主提案が例年以上に注目を集めています。 株主提案の傾向と、企業のあ…
横浜冷凍が海外取引先に対する債権貸倒引当金等により2期合計で124億円の損失を計上。再発防止先として「事業投資に係るプロセスの厳格化」を追加したことの意味と、実務的な注意点について
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 横浜冷凍は2025年5月15日、再発防止策「事業投資に係るプロセスの厳格化」を開示しました。 きっかけになったのは、海外取引先に対する売掛金債権の債権貸倒引当金等の…
相次ぐ親子上場の解消と政策保有株式の解消の動きによるガバナンスの強化について。豊田自動織機を非上場化する一方で、KDDI株式を売却するトヨタ自動車の動きを例に考える。
親子上場の解消（非上場化）と政策保有株式の解消とはガバナンスの強化という意味では共通するものの、親子上場の解消（非上場化）はグループ企業としての側面が強くなるためグループガバナンスがより求められるのに対し、政策保有株式の解消ではお互いの独立性が高まるため、自律的なガバナンスと「取引先によるガバナンス」が強化される
日亜化学の元従業員が退職の際に研究所内の共有サーバに保存されていた業務上必要なデータを削除して約577万円の損害賠償。業務上必要なデータの不正削除の責任を問うための会社の情報管理体制。
日亜化学の元従業員が退職の際に研究所内の共有サーバに保存されていた業務上必要なデータを削除して約577万円の損害賠償。業務上必要なデータの不正削除の責任について。
経産省が「営業秘密管理指針」を改訂。テレワーク、派遣労働者、兼業・副業の増加やクラウドでの情報管理に対応。秘密管理性が認められるためのポイントは。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 経産省は2025年3月31日、「営業秘密管理指針」を改訂しました。 今回は、その中の新しいポイントに絞って解説します。 営業秘密管理指針を改訂した趣旨 改訂の趣旨は…
日本航空による「株式併合による非公開化」の株主提案を受けて、エージーピーがガバナンス検証委員会を設置。その意味と、日本航空の対応。
日本航空による「株式併合による非公開化」の株主提案を受けて、エージーピーがガバナンス検証委員会を設置。提案に向き合う意思決定プロセス・ガバナンス体制の透明性・独立性・妥当性などを検証する目的。
栄研化学がダルトン・インベストメントとの対話の状況を開示。主要株主との対話の状況を開示することで、その余の株主からの信頼を勝ち取るための広報戦略。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 栄研化学は2025年3月11日、発行済株式の 25.77％を保有するニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NAVF）の共同保有者であるダルトン・インベストメンツ…