公正取引委員会が下請法運用基準を改正。労務費、原材料価格、エネルギーコスト等を下請代金に反映しないことと親事業者の禁止行為である「買いたたき」の関係を明記。「通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額」とは、当該給付に係る主なコスト（労務費、原材料価格、エネルギーコスト等）の著しい上昇を、例えば、最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率などの経済の実態が反映されていると考えられる公表資料から把握することができる場合において、据え置かれた下請代金の額。
株主総会招集通知に記載される取締役のスキルマトリックス開示はなぜ不十分と批判されるのか？本来の目的とあるべき姿。コーポレートガバナンス・コード基本原則4、原則4−11、補充原則4-11①をもとにスキルのバランスと多様性を考える。
2013年に京都祇園で起きた産業スパイ事件。「ママやホステスが、来店した電子部品や精密機器で最先端の技術を持つ京都府内の企業の幹部や技術者から、製品情報や技術部門の人事異動、中国市場への企業戦略といった内容を聞き出していた。なかには、ホステスに設計図面を見せていた技術者もいた」
2024年5月16日、日経ヒューマンキャピタル・オンラインにて連載中の「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」に、近畿日本ツーリストの記事が掲載されました。 Hum…
TOYO TIRE （旧東洋ゴム）株主代表訴訟の判決文を読み解く。不正・不祥事が発生した後の危機管理（クライシスマネジメント）や危機管理広報の際に、取締役はどのタイミングで、どのような経営判断をすべきか。
IHI原動機にて船舶用エンジンと陸上用エンジンの試運転記録のデータ改ざん。2019年に起きたIHIでの航空エンジンの検査不正の教訓は、なぜ子会社に生かされなかったのか。グループガバナンスが機能していなかった。新潟鐵工所。
東証プライム上場企業が持ち合い株式を削減・解消する動き。コーポレートガバナンスの観点からその意義を理解する。株式を「手放す側」のガバナンスと、株式を「手放される側」のガバナンス。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日経新聞が2024年4月8日から開始した法人会員向けメディア「日経リスクインサイト」にて、拙稿「【企業不祥事の研究】阪急阪神HD 宝塚歌劇団俳優の死亡 炎上の原因は…
大塚ホールディングス（大塚HD）の子会社である大塚食品の滋賀工場で製品管理を担当していた男性従業員が、異物が検出されたことを公益通報した後に社内で不利益な扱いを受け、うつ病を発症したとして、約220万円の損害賠償を求める提訴。公益通報に対する「不利益取扱い」になる場合とは。