違法な配転命令に88万円の損害賠償を命じる高裁差戻審判決。職種・職務内容を限定して雇用した場合、配転命令には個別的合意が必要。2023年労働基準施行規則改正による今後への影響は。
違法な配転命令に88万円の損害賠償を命じる高裁差戻審判決。職種・職務内容を限定して雇用した場合、配転命令には個別的合意が必要。2023年労働基準規則改正による今後への影響は。
投稿者: 弁護士浅見隆行
アサミ経営法律事務所 代表弁護士。
1975年東京生まれ。早稲田実業、早稲田大学卒業後、2000年弁護士登録。
企業危機管理、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティを中心に企業法務に取り組む。
著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」。
現在、月刊広報会議に「リスク広報最前線」、日経ヒューマンキャピタルオンラインに「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」、日経ビジネスに「この会社はどこで誤ったのか」を連載中。
日本経済新聞朝刊「フジ、風土改革示せるか 第三者委員会調査 携帯データやOB聴取焦点」にコメントが掲載されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2025年1月25日付け日本経済新聞朝刊「フジ、風土改革示せるか 第三者委員会調査 携帯データやOB聴取焦点」にコメントが掲載されました。 日本経済新聞フジ、風土改…
日経電子版の記事「フジテレビ第三者委、2次被害防止と真相究明の両立難題」にコメントが掲載されました
日経電子版の記事「フジテレビ第三者委、2次被害防止と真相究明の両立難題」にコメントが掲載されました
JAL国際線機長らが乗務前に大量飲酒した件に箝口令。国交省航空局への報告しない判断を役員が了解。報告を指示した会長を処分する不可解な対応。安全性に対する意識が低いのではないか。
JAL国際線機長らが乗務前に大量飲酒した件に箝口令。国交省航空局への報告義務がないとの判断を前提に役員も了解。安全性に対する意識が低いのではないか。
日経リスクインサイトにて拙稿「不祥事の研究 フジテレビ 危機管理広報の失敗 3つの理由」が配信されました
日経リスクインサイトにて「不祥事の研究 フジテレビ 危機管理広報の失敗3つの理由」が配信されました
フジメディアホールディングスとフジテレビが第三者委員会を設置する取締役会決議。第三者による調査が成功するために必要な視点と条件、環境整備。
フジメディアホールディングスとフジテレビが第三者委員会を設置する取締役会決議。第三者による調査が成功するために必要な視点と条件、環境整備。
フジテレビの社長会見の失敗と、スポンサー企業によるCM差し替えの動向、株価への影響。取引先や株主が「ビジネスと人権」の考えに基づいて経営判断することをも意識して危機管理をする必要性。
ジテレビの社長会見の失敗と、スポンサー企業によるCM差し替えの動向、株価への影響。取引先が「ビジネスと人権」の考えに基づいて経営判断することをも意識して危機管理をする必要性。
日経ヒューマンキャピタル・オンラインの連載「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス」に、世紀東急工業のカルテルのケースが掲載されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日経ヒューマンキャピタル・オンラインで連載している「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス」に「カルテルがきっかけで取締役に18億円の賠償命令」と題して、世紀…
阪神淡路大震災から30年。自然災害への備えに関する企業の危機管理とその責任（安全配慮義務、安全確保義務）はどの程度の質・程度を伴う必要があるか。大川小学校事件控訴審判決を参考に考える。
阪神淡路大震災から30年。自然災害への備えに関する企業の危機管理とその責任（安全配慮義務、安全確保義務）。大川小学校事件控訴審判決を参考に。
NECは、従業員が就職活動中の学生にわいせつ行為をし逮捕されたことを受け、「採用活動指針」を見直し。企業に必要な就活ハラスメント対策。
NECは、従業員が就職活動中の学生にわいせつ行為をし逮捕されたことを受け、「採用活動指針」を見直し。企業に必要な就活ハラスメント対策。