日経ヒューマンキャピタル・オンラインの連載「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス」の新しい記事が掲載されました。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2024年11月15日、日経ヒューマンキャピタル・オンラインでの連載「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス」の新しい記事が掲載されました。 Human Ca…
投稿者: 弁護士浅見隆行
アサミ経営法律事務所 代表弁護士。
1975年東京生まれ。早稲田実業、早稲田大学卒業後、2000年弁護士登録。
企業危機管理、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティを中心に企業法務に取り組む。
著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」。
現在、月刊広報会議に「リスク広報最前線」、日経ヒューマンキャピタルオンラインに「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」、日経ビジネスに「この会社はどこで誤ったのか」を連載中。
KADOKAWAと子会社のKADOKAWA LifeDesign が下請事業者に対する発注単価を一方的に引き下げたこと等が下請法違反の「買いたたき」であるとして、公正取引委員会が勧告。取引価格を引き下げる際の留意点。
KADOKAWAと子会社のKADOKAWA LifeDesign が下請事業者に対する発注単価を一方的に引き下げたこと等が下請法違反の「買いたたき」であるとして、公正取引委員会が勧告。取引価格を引き下げる際の注意点。優越的地位の濫用ガイドラインの基準と裁判例。
大正製薬がサプリメントの直販サイトに掲載したInstagramユーザーの投稿を、消費者庁がステルスマーケティングに該当するとして措置命令。お客さまのSNSへの投稿を広告に利用する際の注意点。
大正製薬がサプリメントの直販サイトに掲載したInstagramユーザーの投稿を、消費者庁がステルスマーケティングに該当するとして措置命令。お客さまのSNSへの投稿を広告に利用する際の注意点。
ENECHANGEが新規事業の電気自動車充電事業にて採用するSPCスキームを巡る会計処理。なぜ、あずさ監査法人は100人にも及ぶ体制で厳しく会計監査したのか。会計監査人の法的責任を踏まえて整理する。
NECHANGEが新規事業の電気自動車充電事業にて採用するSPCスキームを巡る会計処理。なぜ、あずさ監査法人は100人にも及ぶ体制で厳しく会計監査したのか。会計監査人の法的責任を踏まえて整理する。キムラヤ事件判決、ナナボシ事件を踏まえて。
ZAITEN 2024年12月臨時増刊号「企業広報『組織強化』マニュアル」にインタビュー記事が掲載されました。現在の企業が危機管理をするにあたって必要な価値観（物事の捉え方）を解説しています。
2024年11月8日に発売された ZAITEN 2024年12月臨時増刊号「企業広報『組織強化』マニュアル」にインタビュー記事が掲載されました。 インタビューが掲載されたのは「価値観のアップデートが求…
月刊広報会議2024年12月号に連載「リスク広報最前線」の新しい記事が掲載されました。今回は、明治「きのこの山」模倣品対策について。
2024年11月1日に月刊広報会議2024年12月号が発売されました。 連載中の「リスク広報最前線」では、明治が「きのこの山」の模倣品対策として行った広報対応を取り上げました。 日頃の連載で取り上げて…
フジテレビ新人アナウンサーに対する「いじり」動画が炎上。職場での「いじり」はパワハラになるのではないかの検証と、会社が行うべきだった対応。
「いじり」とは「与え手から受け手に対する、受け手に所在する特徴（外見、行動、名前など）に言及するかたちで実行される、遊戯的なオフレコード・マーカー（表情、声色など）を伴った行為」。問題は、今回の上垣アナウンサーに対する言動を、単なる「いじり」という理解に留めていいか、それともパワーハラスメントとして認識し、当事者も会社も然るべき対応を取るべきなのか、です。
船井電機が取締役による準自己破産の申立てにより破産手続き開始決定。「準自己破産」の手続きから推測できる事情と、歴代取締役・監査役の責任。
船井電機が取締役による準自己破産の申立てにより破産手続き開始決定。「準自己破産」の手続きから推測できる事情と、歴代取締役・監査役の責任。破産管財人による訴え提起。
カバーが下請法違反となる不当な給付内容の変更、不当なやり直し、下請代金の支払い遅延によって、公正取引委員会から勧告。「検収」と検収完了の通知、下請代金の支払時期に関連する、よくある誤解について。
カバーが下請法違反となる不当な給付内容の変更、不当なやり直し、下請代金の支払い遅延によって、公正取引委員会から勧告。「検収」と検収完了の通知、下請代金の支払時期に関連する、よくある誤解について。検収が完了していなくても、給付を受領した日から60日以内に下請代金の支払義務
金融庁に出向中の裁判官と東京証券取引所社員がインサイダー取引の疑い。日本取引所グループ（JPX）の株価は下落。親族との会話による情報伝達・取引推奨には気をつけて。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2024年10月に、金融庁に出向中の裁判官によるインサイダー取引の疑いと、東京証券取引所の社員によるインサイダー取引の疑いが相次いで報じられました。 今回はこの2つ…