日経リスクインサイトにて拙稿「「シャンシャン記者会見」が信頼を壊す~プルデンシャル生命の事例から」が2026年2月10日に配信されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 会員制サイト“日経リスクインサイト“にて2026年2月10日、拙稿「「シャンシャン記者会見」が信頼を壊す~プルデンシャル生命の事例から」が配信されました。 1月23…
投稿者: 弁護士浅見隆行
アサミ経営法律事務所 代表弁護士。
1975年東京生まれ。早稲田実業、早稲田大学卒業後、2000年弁護士登録。
企業危機管理、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティを中心に企業法務に取り組む。
著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」。
現在、月刊広報会議に「リスク広報最前線」、日経ヒューマンキャピタルオンラインに「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」、日経ビジネスに「この会社はどこで誤ったのか」を連載中。
日経ビジネスの2026年2月10日配信記事「プルデンシャル生命、「中途採用100％」が阻む再生 弁護士が語った3つの壁」にてコメントしています
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2026年2月10日配信された日経ビジネスの「プルデンシャル生命、「中途採用100％」が阻む再生 弁護士が語った3つの壁」の記事にて、弁護士の立場からコメントをして…
生成AIの活用が、長時間労働を産み、想像力・思考力を奪うという調査結果。労働環境の悪化や「従業員総白痴化」をもたらす持続性に関わるリスクを認識し、企業は対策を講じる必要がある。
思考プロセスをスキップし、生成AIが提示する表面的な回答だけで満足し続けるようになると、想像力や深い思考力を奪うことになり、その結果、一億総白痴化ならぬ「従業員総白痴化」を招くリスク
広報会議2026年3月号にて、連載「リスク広報最前線」に「定型文で済ませずに創意工夫で信頼回復へ」が掲載されました。取適法違反事案に関するリリース文への提言。
「定型文で済ませずに創意工夫で信頼回復へ」が掲載されました。取適法違反事案に関するリリース文への提言。
AdverTimes.にて、拙稿「危機管理の専門家が見た、M-1グランプリ2025王者たくろうへの祝福コメント」が公開されました
AdverTimes.にて、拙稿「危機管理の専門家が見た、M-1グランプリ2025王者たくろうへの祝福コメント」が公開されました
原子力規制庁の職員が中国国内でスマートフォンを紛失。企業は端末（デバイス）紛失による情報漏えいのリスクにどう備えるべきか。
原子力規制庁職員が中国で業務用スマホを紛失した事案は、端末内の機密情報だけでなく、社内システムやSaaSへの不正侵入を招く重大なリスクを浮き彫りにしました。企業はシンクライアント端末の導入や遠隔消去体制の整備により、持ち出す情報を物理的に制限すべきです。ビジネスパーソンも、紛失が即座に組織全体のセキュリティ崩壊に繋がることを自覚し、私用渡航時の厳重管理や迅速な報告を徹底する必要があります。
日経ヒューマンキャピタル・オンラインにて連載中の「新・この会社はどこで誤ったのか」が更新されました。今回は、社長によるパワハラがあった伊澤タオルを取り上げています。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日経ヒューマンキャピタル・オンラインにて連載中の「新・この会社はどこで誤ったのか」が2026年1月28日、更新されました。 今回は、上場1か月後に社長によるパワハラ…
東大教授がソープ接待等を理由に収賄で逮捕。民間企業が公務員に営業活動をする際の留意点。なにをどこまでできるのか。
東大大学院医学系研究科の教授が、化粧品関連団体の代表理事から、共同研究講座の運営で便宜を図る見返りに、ソープランドや高級クラブなどで約180万円相当の接待を受けたとして収賄容疑で逮捕されました。部下を含めた接待総額は460万円超とみられます。教授は「みなし公務員」にあたります。業者側が過剰な接待要求に耐えかね警察に相談したことで事件が発覚しました
プルデンシャル生命の営業社員や元社員106人が、顧客約500人から総額約31億円を不適切に取得した不適切事案が発覚。「信じて任せる」の限界はどこか。営業社員に対するガバナンスを考える。
プルデンシャル生命で社員ら106名による約31億円の金銭不祥事が判明し、社長が辞任しました。成果主義や長期担当制による顧客との関係の「密室化」が原因とされます。一般企業の転勤制度のような防止策がとれないビジネスモデルであり、再発防止に向けた管理強化と、強みである営業社員の裁量権維持との両立という重い課題を突きつけています。
中部電力が浜岡原発の安全審査に関わるデータを意図的に操作。安全性を損なうデータ不正はなぜ止められなかったのか。ガバナンスが機能しなかった理由。
中部電力浜岡原発で、耐震設計の根幹となる「基準地震動」のデータ不正が発覚しました。審査合格を優先し、有利な数値を意図的に作っていたのです。この問題の本質は、専門部署のブラックボックス化や現場への過度なプレッシャーといったガバナンスの不全にあります。信頼は一瞬で崩壊します。自社の組織に同様の「聖域」がないか、今一度点検が必要です。