総務省が「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」を公表。企業のブランド価値を低下させないためのデジタル広告出稿の注意点と、構築すべき社内体制のあり方
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 総務省が2025年6月9日、「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」を公表しました。4月からパブコメを募集していたガイダンスです。 この…
投稿者: 弁護士浅見隆行
アサミ経営法律事務所 代表弁護士。
1975年東京生まれ。早稲田実業、早稲田大学卒業後、2000年弁護士登録。
企業危機管理、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティを中心に企業法務に取り組む。
著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」。
現在、月刊広報会議に「リスク広報最前線」、日経ヒューマンキャピタルオンラインに「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」、日経ビジネスに「この会社はどこで誤ったのか」を連載中。
「リスク広報最前線」を連載している月刊広報会議2025年7月号が発売されています。よつ葉バターの自主回収とリンナイの無償修理点検に関する広報を取り上げています。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 拙稿「リスク広報最前線」を連載している月刊広報会議2025年7月号が2025年6月1日に発売されました。 今回は、よつ葉バターとリンナイの広報を取り上げています。 …
いわき信用組合が第三者委員会の調査に対して組織的な妨害行為。前代未聞のコンプライアンス意識の欠如。2004年に発覚したUFJ銀行の検査忌避との対比。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 いわき信用組合は2025年5月30日、長期間組織的に行われていた不正行為に関する第三者委員会の調査報告書を公表しました。 その結果、2004年3月から2024年10…
東京電力福島第一原発株主代表訴訟控訴審判決を読み解く。取締役らに13兆円の損害賠償を認めた原審を逆転。他の企業にとって参考になる要素も。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 東京高裁は2025年6月7日、東日本大震災による津波によって起きた東京電力福島第一原発の事故に関する株主代表訴訟にて、取締役らには責任がないとする判決を言い渡しまし…
2025年6月5日付け朝日新聞デジタル「フジテレビ、港前社長と大多元専務を提訴へ 元編成部長ら計5人処分」にコメントが掲載されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2025年6月5日付け朝日新聞デジタル「フジテレビ、港前社長と大多元専務を提訴へ 元編成部長ら計5人処分」にコメントが掲載されました 監査役が港前代表取締役、大多元…
2025年6月の株主総会に向けて、海外アクティビストによる株主提案が増加傾向。「短期」視点の提案と「長期」視点の提案に分けた対応力。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2025年6月の株主総会シーズンが本格化する中で、アクティビスト（いわゆる「物言う株主」）による株主提案が例年以上に注目を集めています。 株主提案の傾向と、企業のあ…
日経ヒューマンキャピタル・オンラインで連載中の「新・この会社はどこで誤ったのか」に、日本空港ビルデングのケースが掲載されました
日経ヒューマンキャピタル・オンラインで連載中の「新・この会社はどこで誤ったのか」に、2025年5月30日、新しい記事が掲載されました。 今回は、日本空港ビルデングのケースを取り上げています。 羽田空港…
横浜冷凍が海外取引先に対する債権貸倒引当金等により2期合計で124億円の損失を計上。再発防止先として「事業投資に係るプロセスの厳格化」を追加したことの意味と、実務的な注意点について
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 横浜冷凍は2025年5月15日、再発防止策「事業投資に係るプロセスの厳格化」を開示しました。 きっかけになったのは、海外取引先に対する売掛金債権の債権貸倒引当金等の…
相次ぐ親子上場の解消と政策保有株式の解消の動きによるガバナンスの強化について。豊田自動織機を非上場化する一方で、KDDI株式を売却するトヨタ自動車の動きを例に考える。
親子上場の解消（非上場化）と政策保有株式の解消とはガバナンスの強化という意味では共通するものの、親子上場の解消（非上場化）はグループ企業としての側面が強くなるためグループガバナンスがより求められるのに対し、政策保有株式の解消ではお互いの独立性が高まるため、自律的なガバナンスと「取引先によるガバナンス」が強化される
日亜化学の元従業員が退職の際に研究所内の共有サーバに保存されていた業務上必要なデータを削除して約577万円の損害賠償。業務上必要なデータの不正削除の責任を問うための会社の情報管理体制。
日亜化学の元従業員が退職の際に研究所内の共有サーバに保存されていた業務上必要なデータを削除して約577万円の損害賠償。業務上必要なデータの不正削除の責任について。