リスクマネジメントTODAY2025年11月号に拙稿「従業員が刑事事件の被疑者になった！危機管理のポイント」が掲載されました
一般財団法人リスクマネジメント協会が発刊する月刊誌「リスクマネジメントTODAY」2025年11月号に拙稿「従業員が刑事事件の被疑者になった！危機管理のポイント」が掲載されました。 役職員が被疑者にな…
投稿者: 弁護士浅見隆行
アサミ経営法律事務所 代表弁護士。
1975年東京生まれ。早稲田実業、早稲田大学卒業後、2000年弁護士登録。
企業危機管理、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティを中心に企業法務に取り組む。
著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」。
現在、月刊広報会議に「リスク広報最前線」、日経ヒューマンキャピタルオンラインに「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」、日経ビジネスに「この会社はどこで誤ったのか」を連載中。
広報会議2025年12月号に拙稿［JICA「アフリカ・ホームタウン」構想撤回］が掲載されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 広報会議2025年12月号で連載している「リスク広報最前線」に、「JICAアフリカ・ホームタウン構想撤回」の原稿が掲載されました。 JICAが2025年8月21日に…
日経ヒューマンキャピタル・オンラインにて連載中の「新・この会社はどこで誤ったのか」が更新されました。アンビスホールディングスの診療報酬の不正請求事案を取り上げています。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日経ヒューマンキャピタル・オンラインにて連載中の「新・この会社はどこで誤ったのか」が2025年10月30日、更新されました。 今回は、アンビスホールディングスで問題…
デジタルホールディングスが、SilverCape インベストメントによるTOB予告に対抗する買収防衛策を導入。株主の信頼を勝ち取るために工夫が施された秀逸なリリースという特長。
デジタルホールディングス（DH）が2025年10月28日、SilverCape Investments Limited（SilverCape）による公開買付け（TOB）予告に対して買収対応方針（防衛策）を導入した際のリリースは、危機管理広報の観点から「秀逸」と評価すべき戦略的な文書
ニデックが特別注意銘柄に指定されストップ安。内部管理体制等について改善の必要性が高いなど判断された。その原因の一つである「企業風土」の改善のために必要な経営陣の意識改革。
ニデックが特別注意銘柄に指定されストップ安。内部管理体制等について改善の必要性が高いなど判断された。その原因の一つである「企業風土」の改善のために必要な経営陣の意識変革。
2025年10月23日付埼玉新聞に、埼玉政経懇話会懇話会10月例会での講演概要が掲載されました
2025年10月23日付埼玉新聞に、同22日に登壇した埼玉新聞社主催の埼玉政経懇話会懇話会10月例会での講演概要が掲載されました 今回は「企業価値を向上させる危機管理と、その最新事情」と題して、危機管…
あすか製薬HD 対 ダルトン・インベストメンツの企業支配権を巡る攻防。あすか製薬HDが発信する広報には説得力があり、買収防衛策の継続は危機管理として効果的。
あすか製薬HD 対 ダルトン・インベストメンツの企業支配権を巡る攻防。あすか製薬HDが発信する広報には説得力があり、買収防衛策の継続は危機管理として効果的。過去に、ダルトンらから、当社株式を急速かつ大量に買い集められた直後に MBO を提案され、これを断った後、過大な増配や、ダルトンらが保有していた当社株式をプレミアム付き価格で買い取ることを要求された経験」がある
AWSの大規模障害によって各種サービスにも障害し、クラウドのユーザー企業の業務にも支障。ユーザー企業が講じるべきBCP対策は。
WSの大規模障害によって各種サービスにも障害し、クラウドのユーザー企業の業務にも支障。ユーザー企業が講じるべきBCP対策は。
時事通信社「支持率下げてやる」発言をしたカメラマンに厳重注意。過去の四国放送の事案と比較すると、政治的公平性を疑わせる発言の問題の重みが認識できていないのではないか。
時事通信社「支持率下げてやる」発言をしたカメラマンに厳重注意。過去の四国放送の事案と比較すると、政治的公平性を疑わせる発言の問題の重みが認識できていないのではないか。
イラストレーター江口寿史氏による無断トレース疑惑と、企業の危機管理リスク。なぜトレパクは批判されるのか。外注先が制作したイラスト等を広告物に使用する際の注意点は。
イラストレーター江口寿史氏による無断トレース疑惑と、企業の危機管理リスク。なぜ無断トレース疑惑は批判されるのか。委託先が制作したイラスト等を広告物に使用する際の注意点は。