広報会議2026年1月号「危機を乗り越える広報対応」特集に、拙稿「取引先にも影響する内容の広報対応 影響の明確化や『自社の判断軸』が重要」が掲載されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 流行りのインフルエンザに罹患してしまい、1週間ほどお休みをいただいておりました。 さて休んでいる間に、月刊広報会議2026年1月号が発売されました。 今月号は年始と…
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 流行りのインフルエンザに罹患してしまい、1週間ほどお休みをいただいておりました。 さて休んでいる間に、月刊広報会議2026年1月号が発売されました。 今月号は年始と…
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 法人の引越手配代行業者のビズリンクの代表取締役ら4人が2025年11月12日、不正競争防止法違反(営業秘密の不正取得・持ち出し)で逮捕されました。ビズリンクも書類送…
30代の人材不足は、事業承継やイノベーション停滞、組織活力低下など企業の持続性と競争力を脅かす深刻なリスクです。人的資本開示では、この課題を認識し、年齢構成比や離職率などの現状、目標、そして中途採用強化、育成プログラム、柔軟な働き方などの具体的な解決策を投資家へ明確に開示することが不可欠です。データに基づきPDCAを回し、この重要課題に経営層がコミットして取り組むことが、企業の未来を築く鍵となります。
分析の結果、機関投資家が質の高い対話を実施できた場合、投資先企業が前向きな反応を示す傾向が相対的に高いことが確認されました。
上場企業が投資家との対話を通じて、持続的な企業価値向上に向けた取り組み(主にESGの取り組み)を進めていることが読み取れます。
一般財団法人リスクマネジメント協会が発刊する月刊誌「リスクマネジメントTODAY」2025年11月号に拙稿「従業員が刑事事件の被疑者になった!危機管理のポイント」が掲載されました。 役職員が被疑者にな…
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 広報会議2025年12月号で連載している「リスク広報最前線」に、「JICAアフリカ・ホームタウン構想撤回」の原稿が掲載されました。 JICAが2025年8月21日に…
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日経ヒューマンキャピタル・オンラインにて連載中の「新・この会社はどこで誤ったのか」が2025年10月30日、更新されました。 今回は、アンビスホールディングスで問題…
デジタルホールディングス(DH)が2025年10月28日、SilverCape Investments Limited(SilverCape)による公開買付け(TOB)予告に対して買収対応方針(防衛策)を導入した際のリリースは、危機管理広報の観点から「秀逸」と評価すべき戦略的な文書
ニデックが特別注意銘柄に指定されストップ安。内部管理体制等について改善の必要性が高いなど判断された。その原因の一つである「企業風土」の改善のために必要な経営陣の意識変革。