こんにちは。弁護士の浅見隆行です。
日経ヒューマンキャピタル・オンラインにて連載中の「新・この会社はどこで誤ったのか」に、「反社に10億円を貢いだ金融機関 いわき信用組合」が掲載されました。
2025年7月にも「会社の不正を隠すために個人の不正を容認 いわき信用組合」として連載に取り上げたのですが、その後10月31日に反社会的勢力に約9億4,900万円を支払っていた事実を明らかにする調査報告書が公表されたので、その内容を踏まえての第2弾です。
今回は、反社会的勢力に対する企業の取り組みの歴史的なものについて語っています。
私が弁護士登録した2000年は、ちょうど、多くの企業が総会屋や反社会的勢力と縁を切ろうと取り組む最後の頃でした。
そこで、総会屋や反社会的勢力に対する法規制の歴史、総会屋・反社会的勢力から企業への複数の殺傷事件の存在、総会屋・反社会的勢力との取引の断絶やそれを後押しした裁判例の存在などについて、説明しています。
「コンプライアンス」と言われて四半世紀が経ち反社会的勢力との関係謝絶は当たり前に思われる現在ですが、そんな綺麗ごとでは済まなかったということを昔を知る最後の世代として歴史語りしています。
