こんにちは。弁護士の浅見隆行です。
2025年12月19日発売の中央経済社刊「ビジネス法務」2026年2月号の「法務とプレスリリース」の企画に、拙稿「プレスリリースと企業価値 −株主との対話、人権問題への対応」が掲載されました。
タイトルには「プレスリリース」と書かれていますが、プレスリリースにこだわらず、会社が情報発信する場面全体に共通する内容を執筆しています。
今回は企画段階から協力させていただきました。
「企業が情報を発信する多くの場面で本当は法務や危機管理が問題にならなければいけないのだけれど、法務部門はリーガルチェック以外の必要性に気づいていないよね」という問題意識を企画の担当の方と共有するところから話しが始まりました。
そこで、「リーガルチェックの対象となる法律論ではなく、主に危機管理の観点から意識してほしいポイントをまとめよう」となりましたが、一方で「広報の問題意識を持っている弁護士がどれくらいいるだろうか」という課題もありました。
日頃、私が「月刊広報会議」の「リスク広報最前線」で連載しているような内容や、このブログで危機管理広報の問題点として執筆している内容の趣旨を汲み取ってほしいという願いを込めた企画です。
自分以外に執筆いただいた先生方の原稿はまだ読んでいませんが、自分と一緒に働いていた原弁護士（中島経営法律事務所）と早川明伸弁護士（早川・村木経営法律事務所）は、おそらく企画意図を理解してくれているはずです。
それ以外の先生方には企画意図が伝わっているかはわかりませんが、中央経済社の方から意図が伝わっていると期待しています。
