広報会議2026年3月号にて、連載「リスク広報最前線」に「定型文で済ませずに創意工夫で信頼回復へ」が掲載されました。取適法違反事案に関するリリース文への提言。

こんにちは。弁護士の浅見隆行です。

2026年2月2日発売の広報会議2026年3月号にて、連載「リスク広報最前線」に拙稿「定型文で済ませずに創意工夫で信頼回復へ」が掲載されました。

2026年1月1日から取適法(改正下請法)が施行されました。

近年、公取委は下請法違反に対する処分を増加させ、2026年も取適法違反を理由にした処分事例を増加することが見込まれます。

年末から年始にかけて取適法施行を浸透させようとする公取委の広報活動も目立ちました。

そこで、もし今のタイミングで取適法違反で処分された場合に、他の企業から「あれだけ注意喚起されていたのに、問題意識が低いままだったのか」と思われないようにするためにはどういうリリース文を出したら良いのか、定型文からの工夫のポイントなどを解説しています。

アサミ経営法律事務所 代表弁護士。 1975年東京生まれ。早稲田実業、早稲田大学卒業後、2000年弁護士登録。 企業危機管理、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティを中心に企業法務に取り組む。 著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」。 現在、月刊広報会議に「リスク広報最前線」、日経ヒューマンキャピタルオンラインに「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」、日経ビジネスに「この会社はどこで誤ったのか」を連載中。

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