偽の指示で11億円が流出。はてな事案が示す「社長案件」というガバナンスの抜け穴と、考えられる予防策。
2026年4月、東証グロース上場の株式会社はてなで、虚偽の送金指示により最大約11億円が流出する事案が発生しました。一従業員のアカウントから巨額の資金が動いてしまった背景には、「社長案件」という言葉に弱い日本企業特有のガバナンスの空白があります。CEO詐欺・BECの仕組みと、決裁ルートの再設計について、過去の他社事例も踏まえて解説します
月: 2026年5月
広報会議2026年6月号に拙稿「リスク広報最前線」が掲載されています。今回はKDDIの架空循環取引に関する会見を取り上げています。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 遅くなりましたが、2026年5月1日、拙稿「リスク広報最前線」を連載している広報会議2026年6月号が発売されました。 今回は、KDDIの架空循環取引に関する会見に…
「職場のコンテンツ化」で裏切られる時代の情報管理。2026年春のSNS漏洩多発が突きつけた、研修アップデートの課題
2026年4月、入社式直後から新入社員によるSNSへの不適切投稿が相次いで発覚しました。研修を実施したばかりの企業でも漏洩が起きている事実は、私たちの情報管理研修が「知識を伝える」ところで止まっていないかを問いかけています。世代間ギャップの正体を、現場の心理に目を向けて整理しました。