日経ビジネス電子版2026年10月30日配信「GMOサイバー攻撃が問う『経営陣の危機管理』代表訴訟に発展の可能性も」にコメントしました

GMOインターネットグループへの不正アクセスが波紋を広げている。顧客情報の流出に加え、外国為替証拠金取引（FX）で身に覚えのない取引が行われたとの報告も出ており、政府に「能動的サイバー防御」の適用を要請する異例の事態となった。一方、熊谷正寿会長兼社長は、攻撃前から社内でセキュリティー上の課題を指摘されていたことを認め、経営陣のリスク認識や判断にも疑問の目が向けられている。企業の危機管理に詳しい浅見隆行弁護士は「株主代表訴訟が起きる可能性は十分にある」と指摘する。経営陣の責任はどこまで問われるのか。...