メールもチャットも社内サーバーも対象。施行された電磁的記録提供命令が一般事業会社に与える影響と、求められる社内体制のあり方。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2026年5月21日、改正刑事訴訟法（情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律、令和7年法律第39号）のうち、電磁的記録提供命令と秘密保…
カテゴリー: 情報セキュリティ
Claude Mythos対策の実装に立ちはだかる、自社実態の把握とベンダー契約のハードル
2026年5月18日、政府は重要インフラ15分野を対象としたClaude Mythos対策パッケージ「Project YATA-Shield」を取りまとめた。指針と作業部会の体裁は急ピッチで整いつつあるが、現場での実装には、自社レガシーシステムに潜む「孤児コード」、多重委託下の責任分界の曖昧さ、緊急時のサイバー対応条項を欠くベンダー契約という、越えるのが容易ではない三つのハードルがある。体裁と実装力の時間差をどう埋めるかを考える。
Claude for Legal の登場。法務担当者がいない会社こそ知っておくべき、期待と注意点
Anthropic社が2026年5月12日、法律分野に特化した「Claude for Legal」を正式に発表しました。法務担当者を置けない中小企業やベンチャーにとって、生成AIは強力な味方になり得ます。一方で、日本法・日本判例のデータベースとは未連携であり、情報漏えいやハルシネーションといったリスクも残っています。法務専任者がいない会社こそ知っておくべき、AIとの距離感について解説します。
偽の指示で11億円が流出。はてな事案が示す「社長案件」というガバナンスの抜け穴と、考えられる予防策。
2026年4月、東証グロース上場の株式会社はてなで、虚偽の送金指示により最大約11億円が流出する事案が発生しました。一従業員のアカウントから巨額の資金が動いてしまった背景には、「社長案件」という言葉に弱い日本企業特有のガバナンスの空白があります。CEO詐欺・BECの仕組みと、決裁ルートの再設計について、過去の他社事例も踏まえて解説します
「職場のコンテンツ化」で裏切られる時代の情報管理。2026年春のSNS漏洩多発が突きつけた、研修アップデートの課題
2026年4月、入社式直後から新入社員によるSNSへの不適切投稿が相次いで発覚しました。研修を実施したばかりの企業でも漏洩が起きている事実は、私たちの情報管理研修が「知識を伝える」ところで止まっていないかを問いかけています。世代間ギャップの正体を、現場の心理に目を向けて整理しました。
生成AIの活用が、長時間労働を産み、想像力・思考力を奪うという調査結果。労働環境の悪化や「従業員総白痴化」をもたらす持続性に関わるリスクを認識し、企業は対策を講じる必要がある。
思考プロセスをスキップし、生成AIが提示する表面的な回答だけで満足し続けるようになると、想像力や深い思考力を奪うことになり、その結果、一億総白痴化ならぬ「従業員総白痴化」を招くリスク
原子力規制庁の職員が中国国内でスマートフォンを紛失。企業は端末（デバイス）紛失による情報漏えいのリスクにどう備えるべきか。
原子力規制庁職員が中国で業務用スマホを紛失した事案は、端末内の機密情報だけでなく、社内システムやSaaSへの不正侵入を招く重大なリスクを浮き彫りにしました。企業はシンクライアント端末の導入や遠隔消去体制の整備により、持ち出す情報を物理的に制限すべきです。ビジネスパーソンも、紛失が即座に組織全体のセキュリティ崩壊に繋がることを自覚し、私用渡航時の厳重管理や迅速な報告を徹底する必要があります。
ウクライナ人を装い路上で道尋ねたところから始まった、精密機械メーカーの新製品に関する機密情報を狙ったロシアによる産業スパイ事件。情報を守るために必要な意識。
2026年1月、精密機器メーカー元社員が「ウクライナ人」と偽るロシアスパイに道案内を装って接近され、情報を漏洩した疑いで書類送検されました。過去のソフトバンク事件でも飲み屋での接触から脅迫に発展しており、日常の「自然な出会い」に罠が潜んでいます。相手が誰であれ、社外や酒席で仕事の話をするのは避け、偶然の出会いや甘い言葉にも常に警戒心を持つことが重要です
コンサル業界で相次ぐ「AIリストラ」。職種・業種を問わずに「AIリストラ」は不可避だけれども、組織の持続性、企業文化の承継、チャレンジ精神の活性化という視点を忘れずに。
AIによるコスト削減を目的とした安易な人員削減は、企業の持続性を担う次世代人材の育成機会を奪い、企業文化の継承を断絶させるリスクがあると警鐘を鳴らしています。さらに、リストラへの恐れから従業員のチャレンジ精神が失われ、事業活動が超保守的になる危険性も指摘しており、経営判断においては**「AIと人をどう組み合わせることで新たな価値を生み出すか」**を考えることが重要だと提言しています。
転職者を通じて競合他社の顧客リストを不正取得等したとして、不正取得を指示した法人の引越手配代行業者ビズリンクの代表取締役ら4人が逮捕。転職者を面接・採用する時の留意点。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 法人の引越手配代行業者のビズリンクの代表取締役ら4人が2025年11月12日、不正競争防止法違反（営業秘密の不正取得・持ち出し）で逮捕されました。ビズリンクも書類送…