MISSION
企業が不正や不祥事を起こさないようにしたい。まだ世の中にコンプライアンスという言葉がなかった頃から、そういう想いをもって、私は弁護士になりました。
しかし、実際には、企業が事業活動を行っていれば不正や不祥事が起きてしまうことは避けられません。日頃から不正や不祥事を起こさないように努めていたのに不運にも起きてしまった企業。不正や不祥事が起きてしまったときに信頼を回復するために真摯に取り組む企業。そうした企業には手を差し伸べるべきではないかと思ってます。
また、世の中には不正や不祥事を起こさないようにコツコツとまじめに事業活動を行っているのに、法律の知識やちょっとした勘所がわからないから苦しんでいる企業もたくさんあります。むしろ、こうした企業のほうが多いかもしれません。
そうしたまじめな企業、まじめな人たちが働いている企業を助けたい。一言で言えば、「正直者がバカを見ない社会を作りたい」。この想いを持って、仕事に取り組んでいます。
アサミ経営法律事務所
代表弁護士 浅見隆行
お知らせ
- 2023年事業年度の従業員研修・管理職研修・役員研修(取締役・執行役員研修)がすべて終了したので、今年度の研修内容を振り返る。
- 日経ヒューマンキャピタル・オンラインの連載「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス」が更新されました。損保ジャパンの調査報告書を取り上げています。
- 月刊広報会議2024年3月号の連載「リスク広報最前線」に「自然災害による被災の当事者として広報する際のポイント」が掲載されました。
- 2024年3月4日付日本経済新聞朝刊「社長の不祥事 どう止める」にコメントが掲載されています。
- 2024年3月1日付け日経電子版「社長のセクハラどう防ぐ 選任手法と社外役員の役割重視」にコメントが掲載されました
BLOG
- TOKYO BASEが2024年3月入社以降の新卒採用の初任給を月80時間の固定残業代込で月40万円に。固定残業代の法的問題点(有効性)について、日本ケミカル事件やイクヌーザ事件判決に照らして考える。
- メルセデス・ベンツ日本が景表法違反で過去最高額の課徴金12億3097万円。課徴金減額のための自主的報告を活用するためには何が必要か。
- ミロク情報サービスの子会社の元従業員が、福利厚生サービスのポイント5200万円相当を自己に付与したとして背任容疑で逮捕。従業員による会計不正・着服を防ぐためには。
- 日産自動車が下請事業者36社から「割戻金」の名目で下請代金を減額したことについて、公正取引委員会が勧告。他社は自主的な社内調査をして、必要に応じて自発的申出(下請法版リーニエンシー)を。
- LINEサービス利用者の通信情報が漏えいしたことに関し、総務省がLINEヤフーに行政指導。「セキュリティガバナンスの不備」と指導した内容が、他の企業グループに与える影響。