相談・解決までの流れ – アサミ経営法律事務所

はじめに

危機管理は事案ごとに様相が異なるため、対応の中身は毎回設計し直します。とはいえ、ご相談からご契約、その後の伴走に至るまでの基本的な流れは、ある程度共通しています。

本ページでは、緊急のご相談と平時のご相談に分けて、それぞれの一般的な流れをお伝えします。実際にはこの通りに進まないご相談もありますが、最初に何が起きるかをお伝えする目安としてお読みください。

不祥事の発覚、内部通報や取引先からの告発で疑義が生じている場面、報道機関からの問い合わせが入った直後など、時間との勝負になるご相談が該当します。

お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。緊急性が高い場面では、お電話でのご連絡が確実です。事務所営業時間外であっても、可能な限り迅速に対応します。

事案の概要、関係者の構図、想定されるリスク、時間軸を短時間で整理します。このヒアリング自体に弁護士の守秘義務が及びますので、社外には出ていない情報もそのままお話しください。

他のご依頼との利益相反がないことを確認した上で、ご契約を締結します。緊急の場合は、契約の事務手続と並行して、対応方針の組み立てを開始します。

事案ごとにオーダーメイドで対応方針を組み立て、経営陣の隣で実行に移ります。最初の数日間で誰と何をどの順で進めるか、社内調査、関係当局対応、報道対応、社内コミュニケーションをどう並行させるかを設計します。

体制整備、ガバナンスの見直し、研修プログラムの設計、情報管理規程の整備、内部通報制度の運用支援、株主との対話の設計など、時間に多少の余裕があるご相談が該当します。

お問い合わせフォームよりご連絡ください。

現状の課題、過去の経緯、組織の特徴、優先順位をうかがいます。形式的なヒアリングではなく、組織の中で実際に何が起きているか、現場と経営の間にどんな情報の流れがあるか、といった肌感覚も含めて整理する場としています。

ご相談内容に応じて、対応の中身と費用のご提案書をお出しします。研修であればカリキュラム案、ガバナンス見直しであれば論点と進め方の案を、それぞれご相談内容に合わせて作成します。

内容にご納得いただいた段階でご契約を締結します。

体制整備や研修は、一度実施して終わりではなく、運用しながら継続的に見直していくことを前提とした関わり方をしています。

顧問契約とスポット契約の両方に対応しています。

平時の体制整備や継続的な伴走は顧問契約、特定の不祥事対応や個別の研修などはスポット契約での対応が中心です。危機を契機にスポット契約でお引き受けし、事態が落ち着いた段階で顧問契約として平時の伴走に移行するケースも少なくありません。

費用は、事案の性質、関与の深さ、想定される期間によって異なります。ご契約前に必ず費用の目安をお示しし、ご納得いただいた上で着手します。

緊急のご相談で時間の制約がある場合でも、ご契約の段階で費用の見立てをお伝えします。

弁護士は弁護士法上、守秘義務を負っています。

ご相談の内容、ご依頼の事実そのもの、関係者の情報などは、ご相談の段階から守秘義務の対象になります。事務所内での情報管理にも十分な配慮をしています。

ご相談・ご依頼の最初のご連絡は、お問い合わせフォームよりお願いします。緊急のご相談はお電話でも承ります。