弁護士・実績 – アサミ経営法律事務所

弁護士　浅見隆行

危機管理を中心とした企業法務に20年以上携わってきました。当事務所では、企業の不祥事対応、ガバナンスの見直し、情報セキュリティを含むリスクマネジメント、研修・講演を業務の核としています。

経歴

1975年　東京都生まれ
1993年　早稲田大学系属早稲田実業学校高等部普通科卒業
1997年　早稲田大学法学部卒業
1998年　司法試験合格（司法研修所53期）
2000年　弁護士登録（第二東京弁護士会）／中島経営法律事務所入所
2005年　同事務所パートナー就任
2009年　アサミ経営法律事務所設立

主な社外役員等

2007年3月〜2009年3月　(株)フォーサイド・ドット・コム（現・(株)フォーサイド）社外取締役（現在は顧問）
2009年11月〜2011年2月　(公財)日本数学検定協会　理事
2011年7月〜2015年7月　(株)イー・コミュニケーションズ　監査役（現在は顧問）
2016年10月〜　(株)APT　社外監査役（現任）
2022年11月〜　(株)ドラEVER　社外監査役（現任）

これまでの業務実績

具体的な企業名や事件の特定に繋がる情報は、弁護士の守秘義務上、本ページには記載していません。代わりに、これまで対応してきた案件の類型を、企業の危機管理サイクルの各局面に沿って整理しています。

疑義の発生段階での内部調査

内部通報、取引先からの問い合わせ、社内監査の指摘などを契機に疑義が生じた段階で、内部調査の進め方を経営陣と一緒に組み立てる仕事です。

これまでに関与した案件の例は次のとおりです。

製造業における品質関連事案の内部調査
サービス業における顧客対応上の不適切行為に関する調査
サービス業における労務関連事案の初期ヒアリング設計
医療・薬品領域におけるハラスメント事案の調査体制構築
役員の私的利益に関わる疑義への調査対応

表面化後の初動対応と危機管理広報

不祥事が公になった段階での、経営判断と対外発信の伴走です。

これまでに関与した案件の例は次のとおりです。

上場会社における不適切会計事案の対外発信（広報対応）
製造業における製品事故事案の記者会見・住民説明会
サービス業における情報漏洩事案の関係当局対応
サービス業における不適切SNS投稿の炎上対応
株主・取引先・従業員への説明資料の作成支援

第三者委員会調査への関与

第三者委員会による調査は規模の大きい事務所が担うことが多いため、当事務所は調査そのものではなく、その前後で経営陣の隣に立つ仕事を中心に関わっています。

これまでに関与した案件の例は次のとおりです。

上場会社における第三者委員会報告書へのセカンドオピニオン
報告書を踏まえた取締役会・監査役会への助言
規制当局や取引所への追加説明資料の作成支援
報告書を踏まえた経営判断への助言
報告書を踏まえた再発防止策設計への支援

再発防止策の設計と教育

報告書や調査結果を踏まえて、再発防止策を設計し、運用に乗せ、研修によって組織に定着させる一連の仕事です。

これまでに関与した案件の例は次のとおりです。

グループ全体での再発防止策パッケージの設計支援
階層別コンプライアンス研修の継続実施
役員向け監視義務・ガバナンス研修
内部通報制度の運用見直し
コンプライアンス推進体制の再構築
危機管理体制の見直しとシミュレーション実施

平時の体制整備とガバナンス

危機を経験する前から、組織の自己規律が働く状態を作る仕事です。

これまでに関与した案件の例は次のとおりです。

機関設計の見直しに関する助言
社外取締役・監査役選任プロセスへの関与
内部通報制度の設計と運用支援
危機管理規程の策定支援
情報管理体制と秘密情報管理規程の整備
SNS運用ガイドラインや生成AI利用ルールの策定支援
株主総会対応や機関投資家との対話の設計
危機管理に備えた広報部門の強化支援

著書

『Q&A「新会社法」であなたの仕事はこう変わる』（共著、日本経済新聞出版、2006年）
『危機管理広報の基本と実践』（中央経済社、2015年）
『判例法理・取締役の監視義務』（共著、中央経済社、2018年）
『判例法理・株主総会決議取消訴訟』（共著、中央経済社、2024年）

連載

2015年9月〜　月刊『広報会議』（宣伝会議）「リスク広報最前線」
2023年4月〜2025年3月　日経ヒューマンキャピタル・オンライン（日経BP）「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス　この会社はどこで誤ったのか」
2025年4月〜　日経ヒューマンキャピタル・オンライン（日経BP）「新・この会社はどこで誤ったのか」
2023年6月〜　日経ビジネス（日経BP）「この会社はどこで誤ったのか」　※日経ヒューマンキャピタル・オンライン連載と同内容

主な原稿執筆（2011年以降）

2025年4月15日　Business & Law危機管理広報の最新トレンドと法務部門の役割Business & Law
2025年1月29日　AdverTimes.フジテレビ再会見　露呈した3つの問題　危機管理広報のプロが解説宣伝会議
2025年1月24日　日経リスクインサイト不祥事の研究　フジテレビ危機管理広報の失敗 3つの理由日本経済新聞社
2025年1月7日　東洋経済オンライン中途採用「前職からのお土産」に潜む重大リスク　安易に「経験を活かして」と言ってはいけない東洋経済新報社
2025年1月6日　東洋経済オンライン退職者による「企業秘密」漏えいを防ぐ4つの方策　秘密保持契約を形骸化させてはいけない東洋経済新報社

2024年12月9日　日経リスクインサイト役員の私生活問題　企業はどう向き合うか　オリンパスCEO違法薬物問題から考える日本経済新聞社
2024年9月27日　AdverTimes.危機管理広報で覚えておきたい6つのポイントとは？宣伝会議
2024年9月25日　企業実務退職者・転職者による「企業秘密」の漏えい・持ち込みを防ぐ日本実業出版社
2024年8月29日　AdverTimes.ランサムウエア攻撃による被害、問われる臨機応変な広報対応宣伝会議
2024年8月6日　日経リスクインサイト危機時の記者会見　成功するための4つの鉄則日本経済新聞社
2024年7月　税務・経営小冊子取引トラブルを防ぐ法律知識清文社
2024年7月25日　月刊監査役2024年8月号　SNSの利用によって生じる企業価値の低下リスク～監査役が理解しておくべき問題意識と危機管理時の役割日本監査役協会
2024年5月14日　日経リスクインサイト企業不祥事の研究　阪急阪神HD　宝塚歌劇団俳優の死亡　炎上の原因は日本経済新聞社
2024年2月26日　AdverTimes.被災の当事者として、企業が情報発信をする際のポイント宣伝会議
2024年2月15日号　公益・一般法人「役員賠償責任保険Q&A」全国公益法人協会
2024年2月13日　ちょこっと弁護士Q&A「メールの誤送信に関する社内ルール作成のポイント」LegalOnTechnologies
2024年1月号　月刊企業法務「事故・不祥事が起きたときの『危機管理広報』の基本」日本実業出版社