企業危機管理・リスクマネジメント、企業不祥事対応(クライシスマネジメント)・広報(クライシス・コミュケーション)、コンプライアンス教育・役員研修・セミナー講師

過去の取扱事例

過去にアサミ経営法律事務所で取り扱った事例を、分野別に、いくつか紹介いたします。
※守秘義務の観点から、紹介用に抽象化・簡素化し、支障のない範囲でアレンジしています。

企業不祥事対応、企業危機管理・リスクマネジメント対応

顧客個人情報漏えい

事案の概要 営業担当者が、顧客訪問時に、氏名、住所、家族、世帯年収等の個人情報を印刷した紙をカバンに入れて社外に持ち出した。帰社後に確認したところ、その紙を紛失したことが判明した。
対応
  1. 営業担当者の当日の行動を元に、紙をカバンから取り出して紛失した可能性がある場所すべてを訪問。
  2. 紙に印刷した個人情報の持ち主である顧客の特定と、顧客別の個人情報の内容を確認。
  3. 限られた人数だったので、すべての顧客に対して連絡して謝罪訪問と謝罪文の作成。
  4. 今後想定される事態を伝え、万が一問題が起きたときには、会社が責任を持って対応することを回答。
  5. 監督官庁に事実経緯と対応を事前・事後に報告。
類似事例
  1.  個人情報を出力した紙の廃棄を産廃業者に委託することにした。しかし、社内で紙を収集し産廃業者に引き渡す前に、紙を入れたゴミ袋ごと紛失した(個人情報が不特定多数だったので、公式webサイトにプレスリリースを掲載)
  2. 顧客の個人情報を記録したスマートフォンとノートパソコンを紛失した。酔っぱらって紛失したので、どこで落としたかわからない(個人情報が特定多数だったので、各顧客に個別対応)

役職員による営業秘密(技術情報・顧客情報)持ち出し

事案の概要  製造開発責任者が、同業他社に転職した。その際、技術情報と顧客情報を持ち出したようで、転職先の同業他社から類似の製品が販売され、また顧客に対しての営業活動が始まった。
対応
  1. 転職前の技術情報と顧客情報へのアクセスや外部へのメール等の履歴の調査。
  2. 同業他社から販売された製品を入手して、技術情報が使用されていないかを確認。
  3. 同業他社からの営業活動でのトーク内容と、転職者の関与についての情報収集。
  4. 転職先の同業他社と転職した製造開発責任者宛に警告・法的措置。
類似事例 営業員が同業他社に転職した後、転職先で、転職前に担当していた顧客への営業活動を行った(転職者による営業活動の実態・内容を調査、転職した営業員と同業他社に警告)。

消費者によるSNS投稿

事案の概要  市販の食品を購入した消費者が、封を開けたら異物が混入していた様子をSNS(Twitter)に投稿すると同時に、会社にクレームを入れ、お客さま窓口担当者が自宅訪問して対応する様子を動画に撮影してYoutubeに投稿した。
対応
  1. SNSとYoutubeの「炎上」度合いを確認して、緊急対応の要否を判断。
  2. 今後の「炎上」に備えて、異物混入の事実、原因究明等を整理した、プレスリリースと個別取材への質疑応答案を作成。
  3. クレーム対応と同時に、SNSとYoutubeからの写真・動画の削除。
類似事例
  1. 元社員がリストラ後、会社に不満を抱き、SNSに社内の事実無根な内容の投稿を繰り返す(投稿者が元社員であることを調査したうえ警告。威力業務妨害で刑事告訴)。
  2. 新入社員が社内の不満をSNSに投稿。投稿内容から投稿者が判明(新入社員に警告。SNSへの投稿を削除させる)。

欠陥製品のリコール・性能改ざん

事案の概要  機械部品を製造しメーカーに納品した後に、部品の強度が不足していることが判明した。ただちに事故が発生する可能性はない。
対応
  1. 強度不足による人身事故誘発の危険性を調査。
  2. 機械部品の製造・販売に関する契約上の債務不履行責任の有無の判断。
  3. メーカーに対する謝罪と代替策の決定(リコール、損失補てん)。
  4. 既に出荷された製品に関して、リコール目的での新聞社告・リリース等の作成。
類似事例 会社の商品パンフレットを作成したところ、他社の商品がパンフレット内の背景写真に映り込んでしまっている(パンフレットのリコールと、再作成)。

工場での土壌・水質汚染

事案の概要  機械メーカーで使用していた発がん性の化学物質が工場の地下から漏れ、地下水に浸透した。近隣住民は井戸水を使用している。
対応
  1. 化学物質が漏れた場所の特定と化学物質の排除。
  2. 地下水への浸透程度(濃度)と、地下水の流れを調査。
  3. 住民説明会の実施
  4. 住民への井戸水の配布
  5. 行政への報告
  6. マスメディア向けの記者会見

行政機関・マスメディアへの不当な告発対応

事案の概要 マスメディアに対し、営業の現場で業法違反が行われていてトラブルが発生しているのに会社は適正に対応しない、コンプライアンス違反がまかり通っている、などと告発があり、マスメディアから会社に取材を受けた。「翌日までにFAXで回答せよ」との要求だった。
対応
  1. 取材で指摘された営業現場で何が行われたのか情報を収集。
  2. 確認できた事実のうち、企業秘密や関係者のプライバシーを侵害しない程度で事実関係を抽象化した必要最少限度の内容でFAXを回答。
  3. マスメディアを訪問し事実関係を説明すると回答し、実際に、資料を持参して説明し誤解を解く。(その結果、事実関係についての簡素な記事にとどまった)
類似事例 海外からの輸入取引で手続きに違法があるなど不当な告発があり、監督官庁から呼び出された。監督官庁に資料を持参し説明して正確な事実を認識させた。(一切の行政処分も注意もなし)

社内体制の整備

社内不祥事をきっかけとした危機管理体制の見直し

事案の概要 新聞に連日報道される程度の法律上の問題が発生したのに伴い記者会見を行うことになった。しかし、社内で法務部、総務部、広報部、社長付秘書室、危機管理委員会などの権限が明確ではなく、どこが記者会見を仕切るか、対外的な発表内容や会社決定の発表内容について担当する部署が曖昧。社内での情報共有も十分にできていなかった。
対応
  1. 代表取締役社長に、総務部と広報部が協力して仕切り、他部署は協力してもらうように決定してもらう。
  2. 記者会見が終わった後、社内各部署の配置(組織図)と権限・役割全体を見直し、配置転換。
  3. 組織図と権限・役割を明確化するために、社内規程を全部作り直し。
  4. 「避難訓練」と称して、他社事例を参考にして、新しい組織で対応できるか検証。
類似事例 SNSの問題について社内に新しく規程を作ることにした。規程の内容のほか、所管部署をどこにするか、社内規程での位置づけをどこにするかについて助言・提案。

日常の企業法務に関する相談

契約に関する取引先等との問題

よくある事案
  1. 取引先と締結しようとしている契約書の事前チェック。法的に正しいかどうかだけではなく、現実にあわせて依頼者側に不利益になる条項を追加、その他表現を修正・添削。
  2. 新規のビジネスに関し、事業の仕組みや関係各社との契約形態・種類についての提案(経営判断への助言)・・・例、信託契約を用いる。別会社を作る。
  3. 取引先とトラブルに発展してしまった。交渉は会社担当者が行う。交渉時に言ってはいけない内容、攻め所、非のある部分についての説明表現の工夫・提案。

営業方法への助言・広告用パンフレットの修正提案

事案の概要 健康食品を通信販売するために、新しい広告・パンフレットを作成。どの程度の宣伝文句、キャッチコピーなら許容されるか、広告・パンフレットの表現チェック。
対応
  1. 広告・パンフレットの表現、表示についての根拠の有無の確認と、宣伝文句としての誇張表現の修正・添削。
  2. 消費者契約法・特定商取引法・景品表示法などに照らして、記載しなければならない項目の追加。
類似事例 営業用資料に同業他社が販売する商品との比較表を作成。比較広告の規制に照らして許される範囲内に表現等を修正・添削。

同業他社との勉強会・業界団体での集まりへの留意点の示唆

事案の概要 同業によって構成される業界団体での勉強会にて、取り扱っている部材等の実勢価格について資料を作成・発表し、情報交換することになった。
対応
  1. 価格協定(価格カルテル=不当な取引制限)や談合に関する意思の連絡と誤解されないように、資料には客観的事実と根拠、公開されているデータだけを記載し、非公開の情報や評価を記載しないよう内容を修正・添削。
  2. 発表・情報交換の場でも客観的事実だけを開示するに留めるよう言動での禁止事項を想定したフレーズ集の作成。
類似事例 取引先各社が共存できるように、販売営業エリアやシェアを取引先各社で指定することを検討していた。営業地域やシェアの協定もカルテル=不当な取引制限になることを指摘し、違法を回避。

消費者からのクレーム対応

事案の概要 金属加工製品を購入した消費者が、使用中に指を負傷した。製造物責任などを理由に損害賠償と将来に向けての補償を要求。マスメディアや監督官庁への告発。
対応
  1. 金属加工製品の品質に問題がないかを調査。
  2. 指の負傷に要した治療費等について根拠の提示を受けてからの治療費支払い。
  3. 製造物責任の請求額について、過剰な要求に対する拒絶。
  4. 監督官庁への説明。
  5. マスメディアからの取材に備えた想定問答の準備。
類似事例 食品を購入した消費者が、異物混入を理由に、代替品の交換と損害賠償請求とインターネットでの開示を要求(代替品の交換には応じたものの損害賠償と開示は拒絶)

 反社会的勢力対応

事案の概要 長年更新を繰り返してきた委託先との業務委託契約を期間満了により終了しようとしたところ、委託先の代表者関係者が反社会的勢力と共同して契約の更新を求めてきた。
対応
  1. 契約期間満了での終了を、契約書記載の予告期間より余裕をもって通知した。
  2. 反社会的勢力との関係が明らかになった時点から、所轄の警察署に相談(恐喝等事件になった場合に備えて)
  3. 反社会的勢力との直接面談し、法的に問題がないことを通知した。
類似事例
  1. 食品を購入した反社会的勢力が、商品に異物が混入していることを理由にして、会社門前で街宣車を利用した連日の抗議活動(工場内の調査。異物混入が食品会社の責任ではないことを保健所を通じて証明し直接面談して回答。街宣禁止の仮処分に備えた証拠作り。警察署への相談)
  2. ベンチャー企業がベンチャーキャピタルに出資してもらったところ、反社会的勢力のフロント企業であった。(株主総会に出席してきた反社会的勢力と対峙)

従業員の不正行為(業務上横領、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど)

事案の概要 役員が新入社員に対してセクシャルハラスメントを行った。また社外での不倫を迫った。新入社員から上司への相談によって発覚し、総務担当役員に情報が伝えられた。
対応
  1. 事実関係の調査(電子メールやLINEなどの全記録について開示してもらう)
  2. 当事者である役員と新入社員からのヒアリング以外に、同僚全員からヒアリング(セクシャルハラスメントの事実は秘密にしたままヒアリング)
  3. セクシャルハラスメントとの認定のもと、会社に方針の提案(役員なので解雇はできないため辞任を求める取締役会決議)と、役員への辞任勧奨
  4. 被害者となった新入社員と家族に謝罪と再発防止策の説明
類似事例
  1. 営業所長が、営業所に所属する従業員に支払う立替え現金等を会社に無断で減額し、業務上横領していた(営業所全員からヒアリング。懲戒処分の手続きと損害賠償請求。警察署への告訴)。
  2. 会社をリストラされた元従業員が、早朝、会社周辺で会社の不正を告発するビラ(※内容は真実ではない)を配布(調査会社を利用してビラを配布している者を特定。元従業員に対する警告。警察署への告訴)。

株主総会・株主対応

経営権争奪戦

事案の概要 創業したメンバー同士での経営権争い。株主を巻き込んでの取締役解任決議、任期満了に伴う新取締役の選任決議。解任後の解任された元取締役が代表印等を持ち出し、業務に支障が発生した。
対応
  1. 取締役解任~新体制までの計画スケジュールの作成・提案
  2. 元取締役が提起した株主総会を巡る総会決議無効、総会決議取消等の訴訟への対抗
  3. 代表印等を持ち出し業務に支障を生じさせた状態についての仮処分等
類似事例
  1. 創業したメンバー同士での経営権争い。定時株主総会を前にマスメディアを通じて資料流出して、株主と監督官庁からのクレーム等(株主総会対応・委任状勧誘合戦、株主への説明会の実施・説明資料の作成、監督官庁への説明)
  2. 買収した子会社の社長がワンマン経営で、親会社の経営方針に従わない。子会社の株主総会で、子会社の代表取締役を交代させようと試みた(株主総会検査役を選任。子会社の株主総会に株主である親会社の意向に基づき出席)

取締役会・経営会議対応

赤字企業の経営体制建て直し

事案の概要 業務を拡大しすぎた結果、会社の業績悪化。採算事業と不採算事業とが現われ、全社的には債務超過になりかけていた。
対応
  1. 経営会議に出席し、会社の業績悪化対策(関連会社の閉鎖、売却等)に法律上の問題がないかをチェック。
  2. 状況に応じた複数の選択肢の提案。
類似事例
  1. 会社の業績悪化の根本的な原因が代表取締役によるワンマンであることにあったとき、複数の取締役・株主らの協力を得て、代表取締役の退任決議と退任要求。
  2. 会社の不採算事業を閉鎖するための会社分割が、詐害的・濫用的分割に該当するか否かについての助言・判断。

経営判断への助言

事案の概要 会社の財務状態が悪化した状況で、新事業を企画・検討。新事業が失敗すれば会社の損失は拡大。
対応
  1. 取締役会に向けて、新事業の企画・検討の是非に関する意見書を作成。
  2. 経営判断の原則に違反していないかに照らして、取締役会提出資料の見直し・補充・添削。
  3. 取締役会で議論すべき内容の項目リストアップ
  4. 取締役会議事録の記載内容の添削。
類似事例 簡易合併による事業拡大を行おうとしている場合に、簡易なデューデリジェンス作業に基づく報告書作成。

 

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