企業危機管理・リスクマネジメント、企業不祥事対応(クライシスマネジメント)・広報(クライシス・コミュケーション)、コンプライアンス教育・役員研修・セミナー講師

主な取扱業務

主たる取扱業務は、企業不祥事対応、企業危機管理・リスクマネジメント業務です。
社内体制整備・機能、役職員に対する研修、日常企業法務全般についてのご相談・対応をしています。

企業不祥事対応、企業危機管理・リスクマネジメント

企業不祥事発生時の緊急対応(クライシスマネジメント)

企業で発生した発生した不祥事、例えば、金融機関による個人情報漏えい、食品会社での異物混入、消費者・反社会的勢力からの不当なクレーム対応、ソーシャルネットワーク(SNS)の炎上、研究開発担当者による技術情報の流出・漏えい、工場での土壌汚染、メーカーでの性能改ざん(許認可に関わる問題)などが発生した場合の緊急対応をお手伝いいたします。

危機管理広報(記者会見、プレスリリース、謝罪・お詫びなど)

企業不祥事発生時の緊急対応としてお手伝いする機会が多いのは、危機管理広報です。

危機管理広報の最たるイベントは、記者会見です。
記者会見に向けてのプレスリリースの作成・添削、質疑応答・回答内容へのアドバイス(言っていいこと、回答する際の言い回しの工夫)などを行います。

記者会見に至らないで済む案件以外でも、企業webサイトに掲載するリリース文案、お客さまに送付する謝罪文などの書面の作成・添削、個別のクレームに対するお詫びや交渉に関する決まり文句の作成・提案などを行います。

必要に応じて、行政・監督官庁への説明文書の作成・添削、説明の仕方についても助言いたします。

社内調査に基づく経営判断への助言

企業不祥事発生時の緊急対応として危機管理広報と同程度、あるいはそれ以上に多いのは、社内調査に基づく経営判断への助言です。

社内で不祥事についての情報収集は済んでいる状況で、「どう対応したらよいか」とのご相談をいただきます。
この場合に、法律上の判断はもちろんながら、近時の世間の動向、会社が置かれている立場を踏まえて、「これこれ、こういう理由で、こういう対応をすべき」とアドバイスいたします。

アドバイスは、口頭での助言のほか、意見書の作成をすることもあります。

必要に応じて、社内での役員間での根回し、大株主などへの説明の仕方についても、助言いたします。

社内調査の実施・助言

社内調査さえ済んでいない場合には、社内調査を行うこともあります。
関係各者からの事情聴取(ヒアリングによるファクト・ファインディング作業)、実際に現地に赴いて必要な実況見分(現地調査)を行います。

また、これから社内で調査を行おうとする場合にどこに注意しながら調査すればよいか、どんな調査をすればよいか、について助言することもあります。

さらに、社内調査後に社内処分や刑事告訴・告発が必要な場合には、処分等に対する助言もいたします。

コンプライアンス体制、コーポレートガバナンス体制、リスクマネジメント体制の整備

体制についての提案

コンプライアンス体制、コーポレートガバナンス体制の整備は、企業不祥事を予防するための最低限のリスクマネジメントです。
体制の整備ができていない企業はどのような体制を整備したらよいか、企業不祥事を発生させてしまった企業が再発を予防するためには現在の体制のどこを見直したら良いか、その企業の状況に応じた助言をいたします。

例えば、個人情報や機密情報が漏えいした企業には、大企業から中小企業まで規模感の違いがあります。
大企業に相応しい体制と中小企業に相応しい体制は、当然違います。中小企業には、大企業ほどのコストを掛けられず、人もいません。
その現実に合わせて、情報管理として、どこまで、何をやるか、などのご提案をいたします。

体制に関する社内規則・規程の整備・作成・修正

体制を整備する場合に不可欠なのは、社内規則・規程の整備です。

社内のコンプライアンス体制、コーポレートガバナンス体制、リスクマネジメント体制を実現するために必要な社内規則・規程をゼロから作成する場合、あるいは既に作成されている規則・規程がある場合には、どのように修正したらよいかについて助言・添削いたします。

体制を浸透・機能・活性化させるための助言

現在、社内のコンプライアンス体制、コーポレートガバナンス体制、リスクマネジメント体制は、単に整備すればそれで終わり、というわけではありません。
整備した体制、社内規則・規程を、取締役以下従業員・アルバイトまで浸透・機能・活性化させることが必要不可欠です。

そこで、コンプライアンス体制、コーポレートガバナンス体制、リスクマネジメント体制を浸透・機能・活性化させるためには、どんな工夫をしたらよいかについて助言いたします。

取締役・執行役員・監査役・管理職・従業員に対する研修・セミナー

コンプライアンス体制、コーポレートガバナンス体制、リスクマネジメント体制を社内に浸透・機能・活性化させるためには、取締役・執行役員・監査役・管理職・従業員に対する教育が不可欠です。
単に座学での集合研修・セミナーを行うだけではなく、グループごとのディスカッションを交えた研修、役員会の場をガバナンス相談会の形にした研修をはじめ、多様な研修・セミナーの形をご提供致します。

取締役・執行役員・監査役・管理職・従業員に配布するために社内で作成する教育教材の作成やeラーニングの導入等への助言・監修も行います。

過去の研修・セミナー実績は、こちらをご覧下さい。

日常の企業法務に関する相談

契約書の作成・修正、取引先とのトラブル

企業危機管理・リスクマネジメントの基本は、トラブルの発生を想定した契約書の作成です。
契約書を作成・修正する際に、単に違法な部分の有無に関するリーガルチェックを行うだけではなく、契約書の表現、条項の追加についての助言・提案・添削をいたします。

取引先とのトラブルが発生してしまった場合に、契約書と法律上の根拠からの攻めどころ、守りどころはどこかについても、助言いたします。

営業活動についての助言、提案

企業が営業活動するには、取引先や消費者に対する宣伝・広告が不可欠です。
しかし、宣伝・広告の方法を一歩間違えると、法律違反(景品表示法、特定商取引法、不正競争防止法)に問われます。また、法律違反にならなくとも、社会的に批判されることもあります。
宣伝・広告で許される「表示」・許されない「表示」についての助言・修正提案、営業活動(ネット通販、訪問販売、電話勧誘)で許される限界・方法についての助言をいたします。

同業他社での勉強会なども一歩間違えると、談合など独占禁止法違反に問われる可能性があります。
勉強会で作成する資料等の表現、同業他社と交換してよい情報の種類についても助言いたします。

情報管理(企業秘密、個人情報)、SNS対応

ご相談いたがく機会が増えているのは、情報管理に関するトラブルです。
企業秘密・営業秘密・マイナンバーを含む個人情報の漏えいを、リスクと捉える企業が増加したことに比例して、危機管理・リスクマネジメントの観点から情報管理・漏えい対策、漏えい後の対応についての、助言・提案を求められる機会が増えました。

最近は、従業員やアルバイト職員がSNSに不用意な投稿をしてしまったことについての対応についてのご相談も増えています。
また、従業員やアルバイト職員に向けたSNS利用ガイドライン(ソーシャルネットワークガイドライン)の社内作成に対する監修、助言もしています。

顧客からのクレーム対応、反社会的勢力対応

企業に生じるトラブルで多いのは、顧客からのクレーム対応です。
真っ当なクレームには真摯に対応すべきですが、不当なクレームには屈してはいけません。また、反社会的勢力からの不当な要求にも屈してはいけません。
クレーム対応、反社会的勢力対応についても助言、提案いたします。

社内の人事問題

従業員による業務上横領、インサイダー取引、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、労働環境に関する問題は、日常的に発生します。
こうした人事問題が発生したときに、会社は労働契約法・労働基準法などを単に守ればいいだけでなく、世間にどう受けとめられるかを意識しなければなりません。
人事問題の処理についても助言、提案いたします。

株主総会・株主対応

株式会社が1年間通じて行ってきた事業の内容、コーポレートガバナンス体制の運用状況は、株主総会で、株主に報告し、新たに行う事業活動について株主から承認を得なければなりません。
株主総会は、単なる儀式ではありません。

株主総会で承認可決を得るためには招集通知(事業報告、議案の提案理由)をどう表現したらよいか、株主総会での議事進行をつつがなく行うためには何に注意したらよいかなどを助言、提案いたします。
必要に応じて、株主総会の事務局にも隣席します。

取締役会・経営会議対応

現在、一定の要件を満たす大会社では社外取締役が事実上義務づけられ、コーポレートガバナンス・コードなどでは2人以上の社外取締役が要請されています。
大会社以外の会社、非上場企業でも、社外取締役を選任することの必要性や、取締役会・経営判断の場に社外の第三者の声を入れることについての要請も増えています。

企業危機管理・リスクマネジメントの観点から社外取締役・監査役に就任すること、あるいは経営会議に出席して意見を表明します。
必要に応じて、取締役会での経営判断事項に対する意見書を作成いたします。

ご相談・研修のご依頼はこちら。 TEL 03-3254-1071 受付時間午前10:00~午後18:00(土・日・祝日除く)

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