企業危機管理・リスクマネジメント、企業不祥事対応(クライシスマネジメント)・広報(クライシス・コミュケーション)、コンプライアンス教育・役員研修・セミナー講師

原稿執筆・メディア掲載実績

2014年以降の書籍・雑誌の原稿執筆、および新聞・テレビ等メディアの出演実績を整理しました。

書籍・雑誌原稿執筆

2014年

1月25日 労働調査会刊「先見労務管理」 「2014年(いま)を知るためのキーワード」特集の中で、情報管理・情報セキュリティの問題について解説しました。
7月~15年6月 日本実業出版社グループwebサイト「企業実務サポートクラブ」 「コンプライアンスの鉄則」全12回を連載。
中小企業の現場で役に立つコンプライアンス上のルール(鉄則)を、直近で問題になった事例を元に解説しました。
9月10日
9月25日
労働調査会刊「先見労務管理」 「新しい企業リスクへの対処法」として、個人情報の漏えいなど、近時問題になっている情報管理・情報セキュリティの問題について解説しました。

2015年

9月~ 雑誌「広報会議」 「リスク広報最前線」と題した、連載を開始しました。
直近1か月間で話題になった企業不祥事等を取りあげ、企業危機管理・リスクマネジメントの観点から、広報上の課題と評価を解説しています。
9月24日 中央経済社刊「危機管理広報の基本と実践」 中央経済社から「危機管理広報の基本と実践」を出版しました。初めての単独執筆です。
企業不祥事の際の広報対応、主に記者会見やプレスリリースについて、企業危機管理・リスクマネジメントの観点から、考え方やノウハウを解説しました。

2016年

2月20日 レクシスネクシス社

BusinessLawJournal(ビジネスロージャーナル)4月号

「業務委託契約 交渉の落とし所」特集で、「サービス(役務提供)分野の業務委託契約」の分野を執筆しました。
3月 東京都刊「景品表示法及び特定商取引法のコンプライアンス」 景品表示法と特定商取引法が改正され、広告表示や宣伝文句など営業方法についてのルールが厳しくなりました。
それを受け、中小企業向けに広告表示や営業宣伝文句など営業方法での注意点をわかりやすく整理して解説した小冊子を、東京都から発刊しました。
7月1日 全国公益法人協会刊「公益一般法人」7月1日号 「年金情報流出事件から学ぶ情報セキュリティの改善策」を執筆しました。
標的型メールの見抜き方、標的型メールによって情報が流出するまでの経過、標的型メールによってウイルスに感染してしまったときの事後対応策について解説しています。
11月21日 レクシスネクシス社

「BusinessLawJournal(ビジネスロージャーナル)12月号」

「小さな不祥事を大きくさせない危機管理術」特集で、「広報の観点から留意すべきポイント 四つの事例に学ぶ教訓」を執筆しました。

新聞・テレビ・メディア出演

2014年

6月号 雑誌「ZAITEN」 企業トップと「女性スキャンダル」に関する特集の中で「取締役会『機能せず』で株主代表訴訟」にコメントしました。
6月24日 フジテレビ「特ダネ」 都議会男性議員が女性議員に対して発した「早く結婚しろ」などのヤジについて行った謝罪と謝罪会見の内容等に関し、企業不祥事・企業危機管理の観点からコメントしました。
9月5日 オンラインスクール「schoo」質問学 オンラインスクール「schoo」の「質問学」をテーマにした講座で、弁護士がヒアリングや尋問などをする場合に何を意識して質問するのか質問のコツについて解説しました。
12月5日 毎日新聞朝刊 「エアバッグ欠陥 タカタ不信、米で拡大 対応後手、トップ姿見せず」に、危機管理に詳しい弁護士としてコメントが掲載されました。
12月6日 日本経済新聞朝刊 「NIKKEIプラス1」の「ニュースクール、ボーナスどんな仕組みなの」に取材協力しました。会社が従業員に支払う賞与(ボーナス)の仕組みについて解説しました。

2015年

1月18日 毎日新聞朝刊 「マクドナルド異物混入:不信増幅 合理主義、消費者とズレ」に、危機管理に詳しい弁護士としてコメントが掲載されました。
2月23日 The Japan Times 企業の謝罪会見特集”Apologizing in Japan: Sorry seems to be the hardest word”に、危機管理に詳しい弁護士として、記者会見での「謝罪」の仕方について解説しました
5月号 雑誌「ZAITEN」 コーポレートガバナンス・コードの導入に伴う「社外取締役2人義務化」に関する特集に、ビジネス法務に詳しい弁護士としてコメントいたしました。
7月22日 日本経済新聞朝刊 東芝不適切会計問題に関する第三者委員会の報告書の発表を受けて、会計問題が生じた根本的な背景・原因に関して、企業統治に詳しい弁護士としてコメントしました。
7月27日 日本経済新聞朝刊 東芝の不適切会計問題についての第三者委員会報告書の見方について特集で、損失引当金の計上についての社内ルールに関するコメントしました。
11月21日 判例時報 弁護士浅見隆行が分割会社側を担当し勝訴した「会社分割が詐害的・濫用的会社分割ではないかどうか、分割にあたって新設会社と設立会社との間に発生した債権債務の相殺は無効ではないかが争われた事件」についての評釈が掲載されました。
12月1日 雑誌「広報会議」 「危機管理広報2016年版マニュアル」と題した危機管理広報を特集した号で、2015年の9大企業不祥事を振り返り、課題と評価についてコメントしました。
12月8日 日本経済新聞朝刊 「5人以外の役員が焦点」と題した記事で、東芝不適切会計事件の不適切会計について、会社が訴えを提起した取締役以外の責任についてコメントしました。

2016年

5月18日 日本経済新聞朝刊 「指名委員会のあり方 識者に聞く」と題した記事で、任意の指名委員会を設置する場合の、取締役会への拘束力のあり方についてコメントしました。
11月16日 東京スポーツ 「【神宮大会】準V早実を悩ます「13人のニセ清宮」」と題した記事で、Twitterのなりすましの法的問題点についてコメントしました。
11月21日 日本経済新聞朝刊 「経費・SNS・酒席・・会社で注意したい法令違反」と題した記事で、新入社員(内定者)に向けて、コンプライアンスの意味や就業規則の重要性を解説しました。
12月1日 雑誌「広報会議」 「危機管理広報マニュアル2017年」と題した危機管理広報を特集した号で、2016年に不祥事によってイメージダウンした事例に関し、課題と評価についてコメントしました。
12月3日 読売新聞朝刊 「佐賀銀甘い危機管理 多額窃盗事件 侵入公表せず2か月後被害」と題した記事で、企業危機管理の観点から初期対応の拙さについてコメントしました。

 

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