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取扱業務

法律論にかたよらない現実的なアドバイス

弁護士である以上、法律を無視してアドバイスをすることはできません。
しかし、法律にだけ依拠したアドバイスでは、経営目線から離れてしまい、現実では役に立たないことも多々あります。
「法律上できない」とコメントするだけなら、誰でもできます。
あくまでも経営の目的に役立つように、法律を手段として使う。
「法律上こう解釈する余地もある」ではなく「法律上、具体的にここまではできる/こう工夫したらよい」
法律論に偏らない現実的で、かつ具体的なアドバイスをいたします。