不祥事についての記者会見において、弁護士は同席しない方がよいです。

会社が不祥事を起こした場合に記者会見を行うのは、不祥事について会社からの謝罪、事実経過、原因究明、再発防止策、会社の責任などを行うためです。

そのため、記者会見には、会社は当事者としてのぞまなければなりません。

方や、記者から見た場合、弁護士は「法律の専門家」であり、「会社の代理人」的な役割です。

そのため、弁護士が不祥事に関する記者会見に同席すると、記者からは「会社は自分たちで解決しようとしないで、記者会見でも弁護士に頼ろうとしている」「会社に当事者意識がない=責任逃れをしようとしている」などと見えてしまいます。

したがって、不祥事についての記者会見では、弁護士が同席することは、記者にとってマイナスの印象を与えてしまうのです。

もちろん、記者会見において、会社が法的責任について説明を求められることも予想されます。

その場合に備えて、会社は記者会見の準備をする際に、あらかじめ弁護士に法的責任についてのコメントをもらっておくことは必要です。