従業員が横領事件などの違法行為をした場合には、会社はその調査を実施するため、また当該従業員による証拠隠滅を防止すべく職場から排除するために、従業員に自宅待機を命じることができます。

これは、仮に就業規則に定められていないとしても、業務命令の一環として命じることができる、と考えられています。

ただし、従業員による違法行為が軽微な場合に、従業員を任意退職に追いつめようとする意図で不当に長期に自宅待機を命じることは、業務命令権の濫用として認められません。

また、自宅待機期間中といえども、原則として、会社は従業員に対して賃金支払義務を負います。