会社は、工場での土壌汚染や水質汚濁などの報告を受けたときには、まず第一に、どんな汚染事故が起きたのか、という事実を確認してください。

事実を確認するにあたっては、5W1Hが重要です。

いつ、どこで、誰が、何を、どうして、どうやっている状況で土壌汚染や水質汚濁が発生しているのかを確認してください。

たとえば、トリクロロエチレンや有機化合物などによる土壌汚染の場合には、いつ、工場のどの部分から土壌を汚染するようになったのか、どのくらいの量が土壌に染み出しているのか、その量が行政の定める基準に照らしてどの程度のものなのか、WHOが定める心身への安全への影響度に照らしてどのようなものなのかなどを確認します。

これらの状況を確認できなければ、会社は、土壌汚染や水質汚濁に対して、次の適切な行動を行えないからです。

ある程度の事実確認ができた後には、土壌汚染や水質汚濁が工場周辺に与える影響を調査してください。

たとえば、工場敷地内に地下水が流れていて、その地下水を通じて土壌汚染が工場周辺に拡大する可能性があるのか、拡大する可能性がある場合には、工場周辺の地域住民に与える影響があるのかどうかなどを調査します。

この調査においては、場合によってはボーリング作業を行うなど、多額の出費を要するケースもあります。

影響度が調査できたら、地域住民に対して住民説明会を行うなどの対応をし、同時に、土壌汚染の汚染物質を撤去するなどの対策を施す必要があります。

土壌汚染物質の量が安全基準の値を超えているのだとしたら、その基準値を超えたことが地域住民の生活や健康・安全にどの程度の影響を与えるのか、地域住民としたらどのような対策をとればよいのかなどを、会社が住民説明会を実施することで住民にアナウンスするのです。

このアナウンスの方法や結果次第で、地域住民が安心し、会社に対する不満や不快感を解消することができます。

また、会社としては、土壌汚染の状況を知りながらほったらかしにしておく訳にはいかないので、土壌汚染の汚染物質を撤去しなければなりません。

この場合には、その時点でわかりうる最新の技術を使って、もっとも効果的な方法で、汚染物質の除去を行わなければなりません。

極端な話では、土壌の総入れ替えを要することもありますし、そこまで実施しなくても、地下水を揚水し、その地下水から汚染物質を抜き出す(揚水ばっ気)という手段をとるケースもあります。