危機管理広報では、事実を隠すことなく説明しなければなりません。

明らかになっている事実をすべて隠すことなく対外的に公表することによって、事態を早期に収拾することができます。

もちろん、発生している危機の性質上、発表できない事実が存在する場合もあります。

このときには、確定した事実のうち、明らかにしてもいいもののみを説明し、発表できない事実については、

「今回のケースの全容を解明するため、○○に関連する事実については、申し訳ありませんが、現段階ではご説明できません」 「捜査当局の捜査に支障が生じるので、現段階ではここまでしかご説明できません」

と、発表できない理由を一緒に明らかにすべきです。