従業員が退職する場合には、退職の際に、守秘義務契約書・秘密保持契約書を提出させることで、守秘義務を負わせることができます。

守秘義務契約書・秘密保持契約書の内容としては、

「○○社に在職中に知った、もしくは知り得た一切の情報、ノウハウ、データが記録された文書・媒体等を、退職後、○○社の承諾なしに、開示・漏洩しないことを約束します。また、退職後、自らまたは第三者のために利用しないことを約束します」

といった内容にすることが必要です。

退職者には、守秘義務契約書・秘密保持契約書を提出させるほか、競業避止契約書を提出させて、退職後一定期間は会社の同業他社に就職しないことを誓約させるケースも多く見られます。

一般的には、

「私は、○○社を退職した後2年間は、○○社と同一・類似の業務を取り扱う会社を設立し、もしくは就職しないことを誓約します」

といった表現で、退職後2年間の競業を禁止しているケースが多いです。