経済状況の悪化に伴い、会社の人員削減(リストラ)を行う方法には、正社員に対する退職勧奨、整理解雇、希望退職者制度の実施、派遣社員・期間従業員の雇止めなどの方法があります。

整理解雇を行うためには、(1)人員削減の必要性、(2)解雇回避への尽力、(3)解雇者選定の妥当性、(4)労使間交渉の実施といった4つの要件を満たさなければなりません。

これらの要件を満たさない場合には、整理解雇が違法無効と判断されてしまう場合もあります。

経済状況の悪化に伴い人員削減を迫られているというような状況では、(1)の人員削減の必要性は認められやすいと思います。

また、(4)の労使間交渉の実施というものも、労働組合がある会社や事業者代表がいる会社では、比較的実施しやすいはずです。。

問題は、(2)の解雇回避への尽力、(3)解雇者選定の妥当性という要件です。

会社が解雇の回避に向けて力を尽くしたといえるためには、解雇以外の方法でどのような状況改善策を行ったかがポイントになります。

その方策として考えられるのが、ワークシェアリング(従業員の解雇を行わない代わりに、従業員の賃金を下げ、全体の労働量と人件費を抑える方法)や、正社員以外の派遣社員・期間従業員の雇止め、正社員への希望退職者制度の実施、正社員への退職勧奨などです。

これらの方策を尽くした後であれば、正社員に対する整理解雇の回避に向けて尽力したとして、整理解雇の要件を満たしやすくなります。

また、退職勧奨などを実施したうえで、不採算部門の人員削減を行うのであれば、解雇者選定の妥当性も認められやすいです。

なお、正社員に対する希望退職者制度を実施する際には、形だけの希望退職募集をするのではなく、退職の条件として金銭的に十分魅力がある、希望退職募集の期間として十分な期間がある、募集人員を示すなど、実質的な内容を伴ったものでなければなりません。