会社が学生に対して採用内定を出した場合には、会社と学生との間に、始期付きかつ解約権留保付きの労働契約が成立します。

会社による採用内定の取り消しは、この解約権の行使にあたります。

会社が採用内定の取り消しということで、解約権を行使できるのは、「解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的で社会的に相当」と認められる場合に限られる、とされています。

具体的には、採用内定後に学生が病気やけがで正常な勤務ができなくなった場合や、採用内定当時には予測できなかったほどに経済状況が悪化し会社の人員計画を見直さざるを得なくなった場合などが考えられます。

このような事情がある場合には、採用内定の取り消しは認められます。

ただし、これらの事情があったとしても、会社が採用内定を出した後、その取り消しをするまでのプロセスにおいて、会社側が必要な説明を怠った場合などは、会社は信義則違反として学生に対して損害賠償をしなければならないケースもあります。

採用内定を取り消すにあたっては、会社は必要な説明を尽くすなどの配慮が必要です。