多くの会社では、就業規則に「従業員の傷病により療養を要する場合には、休職を命じることがある」などと傷病休職制度が定められているはずです。

そのため、従業員が「心身の病気により療養3か月を要する」との診断書を提出したような場合には、会社は、傷病休職制度を利用して、当該従業員に対して休職を命じることができます。

この傷病休職の場合には、給与を無給とし、勤続年数にも参入しない会社が多いと思われます。

傷病休職制度に基づいて休職を命じたものの、休職期間中に傷病が治癒せず復職できなければ、退職または解雇という扱いになります。

ただし、休職期間終了後にただちに復職できないとしても、比較的短期間で復職が可能な場合には、信義則上、会社は復職準備期間などを提供しなければなりません。

また、従前と同じ職種に復職できない場合でも、より軽度の職種に復職できるような状況であれば、会社は、より軽度の職種に復職させるような措置を講じなければなりません。