現在、株主総会には、一般株主・個人投資家と呼ばれる人たちが多数参加するようになりました。

そのため、取締役が株主からの質問に答える際には、これらの一般株主・個人投資家の存在を意識しなければなりません。

これらの一般株主・個人投資家は、法律の専門家ではありませんから、必ずしも事業報告・計算書類・議案の内容をすべて理解できているとは限りません。

取締役は株主からの質問に答える際には、一般株主・個人投資家でも理解できるように、経済用語や専門用語、社内用語を多用するのではなく、平易な言葉に置き換えたりしながら、わかりやすい説明を心がける必要があります。