コンプライアンスに関する社内教育や社内研修では、「法律の知識」を教えるよりも「考え方」を教えることが大切です。

多くの会社では、コンプライアンスに関する社内教育や社内研修を実施しようとするときには、「コンプライアンス=法令遵守」だから、「コンプライアンスに関する教育」=「法律の知識を教えよう」となってしまいがちです。

もちろん、業務上絶対に知っておかなければならない最低限のルールを教えることは必要です。

しかし、業務上、滅多に使用しない法律の知識を教えても、従業員の身に付かないので、あまり意味はありません。

従業員は、あくまで会社の業務をする労働者であって、法学部の学生ではないからです。

そもそも、「コンプライアンス」は、「法令遵守」という意味ではありません。

「コンプライアンス」は、「誰かの期待や要望に応える」という意味での”comply”を語源とする言葉で、本来は「消費者・取引先、株主、地域社会、従業員の期待や要望に応えること」を意味します。

このような「期待や要望に応えること」は、「知識」として身につけるべきものではなく、従業員ひとりひとりが、日々の姿勢や「考え方」として身につけるべきものです。

「知識」を持っている業務については「期待や要望に応えること」ができるが、「知識」を持っていない業務については「期待や要望に応えることができない」というのでは、意味がありません。

コンプライアンスに関する社内教育や社内研修を行うにあたっては、こうした「考え方」を教えるべきです。