記者会見までにすべての事実が判明していないことがあります。
こうした場合に、推測に基づいた説明をする例がよく見られますが、絶対に避けるべきです。

記者会見の担当者は「推測である」と思っていても、記者は「会社が発表した内容である」として記事にしてしまうからです。

記者会見の後で会社による事実調査が進展を見せ、その結果、担当者が記者会見の場で推測した発言内容が偶然にも事実と一致していたという場合には「結果オーライ」と言えます。

しかし、調査の結果、記者会見の内容と事実が異なることが判明した場合には、たとえ、会社による当初の発表が推測であったとしても、その会社が故意にミスリーディングを誘い、事実を隠蔽しようとしたとの批判に晒されることは避けられません。

判明していない事実に関しては、「現段階では、○○の事実については調査中ですので、明らかになり次第、ご説明いたします」と留保しておく勇気を持つことも重要です。