株主総会では、取締役は、招集通知の内容(事業報告・事業報告附属明細書・計算書類・計算書類附属明細書・個別注記表・連結計算書類・連結計算書類監査報告・議案)については、法律上の説明義務を負っています。

そのため、招集通知に記載されている内容、附属明細書に記載されている内容については、必ず説明しなければなりません。

他方で、株主総会の目的と関係がない事項については回答する必要がありません。

たとえば、社長のスキャンダルや有価証券報告書の内容などは、株主総会の招集通知の記載内容や附属明細書の記載内容とは関係がないので、説明する義務を負いません。

ただし、この場合でも、会社の不祥事があった場合や、社長のスキャンダルなどで世間を騒がせた場合には、「世間をお騒がせし、株主の皆様にご心配をおかけしましたことをお詫び申し上げます」などと一言、何らかのコメントはすべきです。

そのほか、プライバシーに関わる情報や企業秘密など取締役が説明することで株主の共同の利益を著しく害する場合・他社の権利を侵害する場合や、説明のために調査を要する場合、実質的に同一の項目について繰り返される質問については、説明する義務はありません。